年間約20万人が利用するリサイクル関連施設を3箇所運用する体制を整備。新ごみ処理場建設を開始し、完成は2029年3月を予定。臨時の佐藤池リサイクルステーションの整備と松波町の仮設ステーション設置も行います。
比角保育園の改築工事と半田保育園の改修工事を補助します。新設計画は地域の保育環境を向上させ、待機児童対策の強化と保育の質向上を目的とします。事業規模や財源は年度計画に沿って実施します。
現在改修中のキッズマジックは3月20日にプレオープン、4月1日にグランドオープン。広さを従来の約2倍へ拡張し、柏崎産木材を活用した遊具を整備。グランドオープン後の運営は柏崎ショッピングモールへ委託する計画で、運営費約5,732万円を計上しています。
産業団地特別会計からの繰入金13億円を活用し、鯨波公園開発地を再生可能エネルギー電力供給が可能な産業団地へ再生。太陽光・蓄電・水素発電などの再エネ供給体制を構築し、公共施設・市内事業所へ安定的・低コストの脱炭素電力を供給します。
運転手不足の解消を図るため、路線バス確保と水球のまち柏崎推進事業を支援。地域おこし協力隊を各1名ずつ募集し、北・東エリアは秋、西・南エリアは来春から運行開始予定。数年をかけて郊外型交通網の整備を進めます。
辺地総合整備計画の策定・変更は、過疎地域を含む周辺域の総合的な整備方針を定め、住宅・交通・インフラの改善、地域産業の活性化、財政負担の適正な分配を検討する。環境保全と住民生活の質を両立させる具体的施策の計画を示す。
下水道条例の一部改正案は、浄化槽・下水道管路の管理、料金制度の見直し、環境保全と整備計画の達成を重視する。適用範囲・検釈・事業実施のスケジュール・周知方法・財源確保など、実務運用の円滑化を狙う改正点を含む。
都市公園条例の一部改正案は、公園管理・利用ルール・費用負担・ボランティア活動の位置づけを見直し、公園の利用環境と緑地整備を推進する。利用者の安全・快適性の向上と財源配分の透明性を確保する改正点を整理する。
個人番号（マイナンバー）の行政手続における利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正案。運用の見直しを行い、適用範囲の拡大・データ提供条件の見直し・情報管理の強化を図る。安全性確保と手続の効率化を両立させる運用ルールを整備する。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正案。育児休業期間の拡充・短時間勤務の適用範囲拡大・復帰支援措置の強化などを盛り、子育てと仕事の両立を促進する。対象期間・条件・給付水準・職場復帰のフォローアップなど、実務運用の細則を整備する。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。
神吉中津線の新橋梁を市が主導で整備。令和12年度末の完成を目標とし、7年度予算に必要工事を計上。新橋梁の完成により南北の交通網の円滑化と地域経済の活性化を図る。
権現総合公園の開園を皮切りに、自然環境を活かした公共空間の魅力づくりを推進。大規模複合遊具を中心とした遊具空間のほか、山陽道権現湖パーキングエリアとの連携、長距離自転車道沿いの休憩所・シャワー設備の整備を進め、駐車・飲食・休憩を含む賑わい創出と周辺観光の誘導を図る。
堤防上の賑わい交流拠点と連携し、河川沿いの景観・機能を統合したかわまちづくりを推進。空間デザインの高度化、公共空間の活用、イベント誘致などを通じて市民の居心地の良さと地域の賑わいを両立させ、災害時の機能強化にも寄与する。
加古川駅周辺の再整備を基本計画策定から着手。アール・アイ・エーによる3年計画の策定、シンポジウム開催を通じた市民参加、中心市街地の道路整備・防災道路の延伸・用地取得を段階的に推進し、駅南の商店街と市街地の回遊性を高める。
令和7年度予算の概要では、市の財源を安定させつつ市民サービスの質を高めるための基本方針と主要施策を整理して説明します。歳入見通し、歳出の優先配分、財政健全化の取り組み、債務の適正管理を前提に、福祉・医療・子育て支援の基盤強化、教育環境の整備、避難・災害対策の充実、地域産業・観光の振興、公共施設の更新・維持管理、公共交通の利便性向上、情報公開・行政事務の効率化と人件費の適正化など、部局別の予算...
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
令和7年度の主要事業の柱の一つとして、松山市は国のこども誰でも通園制度の本格実施に先行し、令和7年度中に保育園等の利用園を募集し運用ルールを整備、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを対象に時間単位で柔軟に利用できる体制を整える。保護者の就労有無にかかわらず、保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消と保育サービスの質の向上を目指します。
東西ロータリーの整備により東側へバス乗り場、西側へ一般車・タクシー乗り場を集約。市内電車の停留所を移設、賑わい創出の交流広場整備を開始。大屋根・上屋設置に着手し、8年度秋の完成を目指す。周辺の駐輪場を2階化、JR松山駅周辺の活性化も検討します。