津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
金谷地区公民館の移転整備工事は1月末日で完了。3月15日に供用開始・竣工式・内覧会を実施、16日には一般公開を行い、広く学びの場・憩いの場として多世代の交流を促進します。多様な世代が集い、地域の学びの場として末永く親しまれる施設を目指します。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長級の歩行者専用吊り橋「GODA BRIDGE」を核とする吊り橋エリアがオープンします。民間運営のPPP形態で整備・運用され、周辺の観光資源と連携して新たな公園利用を促進。混雑対策、アクセス案内、イベント誘致などを通じ地域活性化を図ります。
八潮市で発生した道路陥没を受け、三条市は国土交通省の要請対象外地域も含め、下水道管路の緊急点検を独自に実施します。延長約178kmのうち、交通量の多い箇所で、整備後30年以上経過した内径40〜200cm、設置深さ4〜12mの管路約5kmとマンホール7か所を対象に、管路・路面状況・マンホール内部を目視で点検します。期間は2月25日から28日を予定。異常があれば詳細調査へ。
居住者が実感できる空間づくりを通じたまちの活性化を進めます。交通の利便性を高め、駅周辺および南部地域の周辺整備、曽根駅周辺のまちづくりを推進。見守りカメラの増設やまちなかの憩い空間の創出、公園改革を大きく進めることで、安全性と快適性を同時に向上させ、地域の顔づくりと生活環境の向上を図ります。
新たな価値を生み出す変革を推進するため、行政運営全般の改革を進め、未来投資と変革を実現する組織的・財政的基盤の整備を図ります。住民サービスの効率化、透明性の向上、データ活用の推進、民間連携の拡大などを横断的に進め、持続可能な成長と市民の生活の質の向上を目指します。
自治体が提供するアプリ・サービスの開発者向け利用規約を見直し、個人情報の取得・保存・利用について最小化・透明化を徹底。第三者提供時の同意手続き、データの匿名化・保管期間・セキュリティ要件を明記。監査・第三者評価の実施、ペナルティ条項の整備、公開ガイドラインの整備を行う。公共・民間連携の案件ではデータの用途限定・目的指定を厳格にし、事故時の通知体制を整備する。
市民の個人情報を扱う全ての市民サービスのプライバシーポリシーを最新化し、データ分類・最小化・アクセス権限管理・データ暗号化・監査ログの整備を進める。セキュリティ教育の定期実施、脆弱性対応の手順と責任分担の明確化、セキュリティ incident への事後対応計画の整備を公表。市民からの問い合わせ窓口を強化し、透明性の向上と迅速な情報提供を確保する。
NFLサンデーチケットを活用した地域イベントのデジタル配信・現地観戦の促進を検討。スポーツイベントの集客力を地域経済・観光に結びつける施策として、自治体主催のイベントとスポンサー企業の連携、会場アクセス・安全対策、広告・情報発信の整備、地域の飲食・宿泊業との連携、データ活用による来場者動向の分析と個人情報の保護方針を示す。
令和7年度予算案の柱として、神戸空港の国際化を通じた新しい国際都市の形成を進める。第2ターミナルの供用開始、国際チャーター便を含むアジア5都市との定期便就航を想定。受入環境を手荷物預かり・配送・多言語対応で整備し、交通アクセスは三宮駅ホーム拡張とポートライナー補完の路線バス増強で朝の混雑緩和を図る。共通乗車証の拡充・新神戸駅追加、シンガポール拠点の設置、MICE施設の無料化、2030年の国際...
森林・里山の再生と街の緑化を一体で推進する『森の未来都市神戸』を来年度から本格推進。黒田慶子副市長を本部長とする本部を設置し、市民・企業・NPO・大学等多様な主体と協働して里山広葉樹林の循環利用を促進。木材の家具・クラフト・エネルギー活用、森林整備活動の支援制度創設、竹林の管理・活用、解体材のリユース、備長炭生産等資源の有効利用を進める。緑化拡大として都心の高木化・街路樹再整備・公園樹林の間...
都心の再生（居住機能を抑え商業・業務機能を重視）、既成市街地・ニュータウンの再生、森林・里山の再生を統合し、相互連携を図る3つの再生戦略を推進。都心の居住機能と郊外の居住・基盤を結ぶ交通・公共空間整備を進め、郊外のリノベーションを活性化。森林・里山の再生を中心に緑化・基盤整備と連携させ、持続可能な大都市・国際都市神戸の新しいまちづくりを実現する。
高校生の通学定期券補助を拡充。市内高校生は通学費を全額補助、市外在住の高校生は実費の半額を補助する制度をCap撤廃して拡大する。産後ケア受付時期の前倒し、病児保育の拡充、夏休み学童保育の受入れ施設を20施設から50施設へ拡大。学校図書館の放課後居場所づくり、歯科衛生対策としてフッ化物洗口の導入・重点校での外部人材活用による集団洗口、学びの環境整備を推進。
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
2月補正予算で新たに防災備蓄倉庫・ラップ式トイレ・ワンタッチパーテーション・簡易ベッド等の資機材整備を実施。国の補正予算第1号の地域防災緊急整備型に対応する。学校施設整備・庁舎建設基金への積立も併せて行い、避難時に住民が安定して生活できるよう備蓄体制を強化する。
新庁舎建設推進事業は、合併後の老朽化と機能分散を改善するため、有識者と市民で構成する検討会を設置して庁舎の在り方・場所・規模を慎重に検討する。年度内の目標設定はなく、外部委員の意見を反映し、庁内組織と並行して審議を進める。必要に応じて市民の意見聴取を実施する方針。
三世代交流スペース整備事業は、親子・祖父母世代が気軽に集える空間を公共施設内に整備するものである。クッション性の高い床材と安全柵の設置、子育て世代の利用を想定した環境整備により、世代間の交流を促進する拠点づくりとして位置づけられる。地域の結びつきを強化し、地域力の向上を図る。