高齢者・要支援世帯を対象に、住民主体で運営される訪問サービスの質向上を図る補助金の交付開始。対象は訪問介護・生活支援等。地域住民が主体的に運営する訪問サービスの普及と、地域包括ケアシステムの充実を目指す。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
野々海川・運上川付近で発生している土砂崩落について、最新の経過・現場状況・避難体制・継続的な安全確保策を説明。今後の復旧方針、関係機関の協力体制、被害状況の公表、仮設対策、住民支援の進捗などを報告。
能登半島地震に対する本市の対応方針と復旧支援の枠組みが示された。被害状況の把握、避難所運営、救援物資の配分・物流の最適化、医療・介護サービスの継続確保、インフラの点検と復旧作業の優先度設定、災害時情報発信と住民への案内、危機管理体制の強化・関係機関との連携、今後の訓練計画と住民参加の機会創出が含まれる。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
生物多様性の日に合わせ、5月25日・26日に熊本市動植物園で生物多様性を学ぶイベントを開催。いきものガイドツアー、水生生物ウォッチング、セミの鳴き声クイズなどの体験型プログラムを用意し、熊本アプリのポイント付与を通じて参加を促進。地域住民の理解と日常的保全行動の定着を狙います。
都市計画道路開通後、花園上熊本線などで事故が発生。横断歩道の不足・認識不足の声を受け、現地確認と合わせてカラー舗装・路面表示・注意喚起看板の設置を実施。警察との連携強化と信号設置の早期実現を交通管理者へ要請し、地域住民の安全・利便性の向上を図ります。
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
ふるさと応援寄附金の過去最高額達成を受け、志摩市は寄附制度の魅力発信と使途の透明性を高める取り組みを強化します。寄附受付の拡充、返礼品の充実、オンライン申込の利便性向上、自治会・事業者との連携による活用計画の公表、寄附金の使途報告と監査体制の整備を通じ、地域振興の財源基盤を安定させ、住民の誇りと協働の機運を高めます。
志摩市地域おこし協力隊3名が着任しました。新規移住者の受入と定住促進、地域資源の発掘・活用、産業観光の振興、町づくりの人材確保を目的に、隊員が地域課題の解決に向けて活動を開始します。市民・事業者・NPO等との連携を強化し、住民主体のまちづくりを推進します。
展示『図書館から考える 防災・災害に備える』では、防災教育・情報発信の新しい視点を提供します。図書館の資料・展示コーナーを活用して、家庭での備え・避難所運営・災害時の地域連携・子ども・高齢者を含む支援体制の充実を伝え、住民の意識と実践を高めることを目指します。
窓口業務のIT化を加速するため、区役所窓口ウェブ予約の拡充を進める。現状は一部導入だが、オンライン予約の全面展開と、定型的手続はマイナンバーカード等を活用した窓口来庁の削減を目指す。来庁を前提とする個別相談は継続するが、予約制の導入により市民利便性の向上と職員の事務負担軽減を両立させる方針。
2023年度の移住者数と内訳、年齢・出身地・転入動機の傾向、住宅・子育て支援の利用状況、移住促進施策の効果、住民基本データへの影響、今後の施策の方向性。統計データの出典・信頼性、比較対象の前年度との比較、自治体としての情報発信・相談体制の強化が説明された。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...
信越エリア観光リゾート開発に係る講演会の開催方針を説明。観光資源の活用、宿泊・飲食・交通の連携、民間投資と公的支援の役割、地域経済への波及効果、住民参加の機会確保、事業スケジュール・実施体制・評価指標といった要素を解説。講演会の開催日程・会場・講師陣・参加方法・質疑応答の枠組み、今後の情報提供計画を案内した。
ツキノワグマによる人的被害・作物被害を防ぐための対策方針を示す。餌付けの禁止、ゴミ・果樹園の管理、園地・住宅地周辺の見回り強化、避難所運用の改善、住民啓発、緊急連絡網の整備、熊の生息状況の把握と監視、関係機関との連携体制強化、今冬・春期の重点施策の展開予定などが説明された。