法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
環境創造型農業サミットは初回開催。県の農業改良課が事務局を務め、兵庫県と豊岡市の取組みを中心に、トキ・コウノトリの環境共生型農業の成功例や課題を共有。今後の実践へ向けた議論と連携を深め、環境と農業の融合を推進する場とする。
コウノトリ放鳥20周年を記念したイベントを開催。あわせて、はしもとみお木彫展を同時開催し、自然保護と地域文化の発信を強化。市民・観光客の参加を促し、野生動物保護と地域観光の両立を図る。
市長が出張先で市民の声を聴取し、行政運営へ反映させる『出張市長室』を開催。市民参加の促進と課題の共有を通じて、まちづくりの協力関係を強化する行政施策。
城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。
復興の核として県と市、旅館組合・観光団体などと連携して、焼失区域の景観回復と観光資源の再活性化を図る。公式発信を通じて“城崎温泉は元気に営業中”というメッセージを強化し、観光地としての広域復興を目指す。現時点で具体的な実施方法は未定だが、県知事の支援表明を踏まえ、撤去作業・宿泊支援・キャンセル対応などを横断的に進める。
火災発生時の外国人旅行者への避難対応を整備する課題が指摘され、現状は未整備とされる。今後、豊岡市・城崎温泉の観光協会・TTI等と連携して、外国語対応の避難案内・マニュアルを作成・周知する計画が検討されている。多言語表示・避難経路案内・避難所案内・荷物紛失時の対応など実務的手順の整備を進め、外国人観光客が混乱なく避難できる体制の構築を目指す。
火災後の景観復元を支援するため、県・市の景観補助制度を活用する方針が示され、補助率を火災時に合わせて引き上げた前例を踏まえ、今回も適用可能性を検討する。フェンス設置・復旧工事の財源確保を含め、事業規模・事業者負担を整理し、前向きな支援策を検討。景観修復とまちづくりの両立を図る。
被災者支援と復旧の加速を目的に、罹災証明の発行準備を市役所内で決定。市営住宅の入居手続きは現場で進められる見込みで、がれき撤去・受け入れ体制を含め、負担を最小限にする方策を検討する。財源や手続きの透明性を確保し、復旧作業の円滑化と住民の生活再建をスピーディに進める。
市道・県道の通行止め解除を12日午前中に目指す現状を踏まえ、落下の危険性を低減するフェンス・足場の設置状況を確認。警察・県土木・地域協議会と連携し、解除の判断基準と時期を明確化。地元住民が中心となって運用を進め、歩行者・車両の通行条件を整理して安全性と復旧速度の両立を図る。
市長は子育てにやさしいまちの実現を最重要政策の一つとして掲げ、ワンストップ窓口と教育バウチャークーポンの連携を現実的に進める方針を示した。現状把握と財政面の裏付けを前提に、窓口の統合・手続きの簡易化、教育費支援のクーポン適用範囲・期間・財源の検討を同時に進め、矛盾を生まない設計を目指す。実現時期は今年度中に何らかのめどを示し、令和8年度予算を視野に入れつつ柔軟に対応する。職員との対話を重視し...
災害時の安全確保を最優先に、情報収集のルートと意思決定のプロセスを見直す計画を示した。現行のルールと決裁権限の流れを点検し、全国・県との連携を密にしつつ、市民の安全が最優先となるよう迅速な情報共有と判断が行われる仕組みを構築する。いざというときの備えを確実に整えるため、現場実務とトップの責任の所在を明確化し、協力を求めていく。挨拶だけでなく、協力要望を具体化できるよう要望項目の洗い出しと訓練...
過去の地域交通の実証実験を踏まえ、移動手段を『点』から『線』へとつなぐ再構築を目指す方針を示した。実証の成果と課題を検証し、別手段の優位性や費用対効果を見極めて必要であればトップセールス等で関係者を巻き込み、施策の継続・拡大の可否を判断する。移動確保の目的を明確化し、データに基づく再設計を進め、他自治体の事例も参考に地域の実情に適合する交通網の構築を目指す。
空き家は市の共通課題として認識され、市街地と周辺地域の双方に横断的に取り組む必要があるとの認識を示した。居住環境の悪化を招く空き家の増加を抑制し、住民生活の基盤を維持・再生する施策を広域的な視点で展開する。空き家対策と有害鳥獣・交通・医療・介護など生活機能の分野と連携して、空き家の利活用・再居住の促進・空き家情報の公開やマッチングの強化を図る。
教育バウチャー導入については、導入時期を現時点で断定せず、今年度中のめどをつけつつ財政状況を踏まえて検討を進める考えを示した。家庭と保育・教育現場のニーズを踏まえ、ワンストップ窓口との連携や他施策との整合性を重視する。財源・負担の見積もり、適用対象・期間・運用体制の検討を段階的に進め、令和8年度予算の組み替えを視野に入れて具体的な目標設定を行う方針。
市長が掲げた子育て支援の中核として、医療費の子ども無料化を優先的に実現する方針を新年度予算に盛り込む。妊娠中・出産後の母親ケアを拡充し、申請手続をオンライン・窓口の制約なく「いつでもどこでも」行える環境を整備。保育サービスの充実・行政の窓口の利便性向上を図り、子育て世帯の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして位置づける。
ふれあいトークは、市民の声を直接聴く場として継続・後半は出張市長室として実施。説明と納得を重ねる説明責任と行政の透明性向上を目指し、行政サービスに対する理解と信頼を深める役割を担う。市政への関与を促進する市民参加機会として重要な枠組みとなっている。
若者会議と自分ごと化会議を地域課題解決のツールとして導入・活用する。人口減少・定住促進・雇用創出などの課題を若者の視点から捉え、自治体と市民が協働して具体的な施策へ落とし込む仕組みを整備する。
人口減少と人手不足に対応する施策として外国人材の活用を推進。外国人をニュー市民として豊岡市で活躍してもらい、雇用機会を創出して地域経済の活性化を図る。具体的な手続・受け入れ方針・育成計画は今後詰められるが、長期的な定住と地域力の強化を目指す。