夏休みを含む学童保育の昼食提供を拡大。市が適切な事業者を紹介し、取りまとめを実施。対象施設を昨年度の40施設から140施設へ拡大。共通のシステムを用いて献立の事前確認・注文・支払いを行い、夏休みの昼食提供を円滑化。1食あたりの手数料は事業者ごとに設定され、複数の献立選択肢を用意する。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
4施設でモデル事業として、プロスポーツ選手によるスポーツ体験を実施。INAC神戸レオネッサ、アルコ神戸、ヴィッセル神戸、コベルコ神戸スティーラーズ等の選手が月2回程度指導。17団体の協力が見込まれ、多様なスポーツ体験を通じて子どもたちの運動機会と地域連携を促進する。
震災30年の節目に市は、野球殿堂入りを果たしたイチローさんと若者をつなぐ試みとして、神戸市主催のトークセッション『ICHIRO×KOBE 若者たちと一期一会のキャッチボール』を開催します。9月6日、神戸新聞松方ホールで市内の高校生ら数名が登壇し、イチローさんへ質問を投げかけ、彼が自身の経験や夢の実現へ向かう姿勢について回答・メッセージを語ります。自治体と民間の連携として初の取り組みで、参加希...
中高生が放課後に自習できるスペースを公共施設だけでは不足しているとの認識から、民間のカフェ・カーディーラー・コワーキングスペース・イートインを活用する実験的拡充プログラムを実施します。7月1日開始、神戸市内39か所で285席を提供。登録制でスマホ入力の基本情報をもとに専用サイトで近隣の空席を検索、予約不要で入退室を記録。無料利用、協力店舗には市が協力金を支払います。夏休み前開始を目指し、今後...
神戸空港で国際チャーター便の就航が始まって約2か月経過する中、神戸市はスカイマークと関西エアポート神戸の共同発表として神戸空港発の国際チャーター便を就航させる方針を表明しました。期間は2025年10月4日から10月10日までの1日1往復で、台北桃園への運航を計画。西日本の拠点空港としての神戸空港の可能性を検証し、将来的には2030年の定期便就航に向けた需要創出と路線拡大の機会と位置づけています。
第2ターミナルの利便性向上を進め、雨天時にも傘をささずに移動できる屋根キャノピーの整備を今年秋に完成見込み。さらに今年度は空港ターミナルの拡充、エプロンの増設、海上アクセスターミナルと空港ターミナルを結ぶ歩行者デッキの基本検討を実施。2030年の国際定期便就航を見据え、こうした基盤整備を通じて旅客の利便性と運用の持続性を高め、神戸空港を国際拠点へと成長させる計画です。
スカイマークは神戸空港を西の拠点と位置づけ、国内路線の安定運航と路線網の拡大を進めています。現在約2,700名の従業員を抱え、737-800機を29機運航。来年3月から新機材737-8へ置換え、燃費を約15%改善。さらに27年度から737-10の導入を開始し、座席数は177席→210席と18%増。羽田発着枠38枠を活用し、神戸発着8路線で月間約260万人利用、国内線の約70%が同社利用という...
国際チャーター便の検証を通じ、神戸・兵庫のブランド力の発信と西部需要の開拓を進めます。神戸は『国際都市神戸』として世界へ認知度を高めるとともに、神戸以西の需要開拓にも取り組む考え。今回のチャーターは台湾・日本間の双方向需要を視野に置き、観光ガイド付き商品など多様な旅行形態を取り込み、神戸の観光振興と地域ブランドの強化を図る第一歩と位置づけています。
市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
元町駅周辺のリニューアル検討を着手。駅とまちの連携強化を重点とし、バリアフリー化（東口含む）・公共空間の在り方・ロータリー・歩行者空間の活性化・駐輪場整備などの課題を整理。西口の階段改善は県庁再整備の進捗と連携。暫定的な活用空間としてモトコーの空間活用案も検討。夏頃からワークショップを開始し、2026年度内にプラン策定、以降設計着手を目指す。
神戸空港の北東側空港制限区域へペロブスカイト太陽電池を設置し、耐風・発電効率・施工方法・緑地帯への影響を検討する実証実験を2027年3月末まで実施。積水化学・積水ソーラーフィルムが設計・施工・分析、関西エアポート神戸が敷地提供。結果を国土交通省へ提供し、全国の空港への展開可能性を検討。脱炭素推進と再エネ普及の一環として位置づける。
神戸マラソンの明石市域延伸機運を高めるべく、元オリンピック代表マラソン選手の小鴨由水さんをあかしふるさと大使に委嘱。6月7日にあかし市民広場で委嘱式を行い、健康に関するトークも予定。市民の健康づくり・スポーツ振興の象徴としての役割を期待。今後の具体的な関わりは未定だが、地域の健康・スポーツ普及に寄与する見込み。
4月18日に第2ターミナル開業後、1か月の状況を説明。国際チャーター便中心にソウル・南京・ベトナム方面を含む運航計画で計175便、搭乗率約82％。主要キャリアは大韓航空・吉祥航空・スターラックス・エバー航空。出入国手続きは20分程度、免税店の開店、手荷物預かり・配送サービス開始。アクセスはマリンエアシャトルと路線バス、ポートライナーの混雑抑止策を実施。今後は2030年の国際定期便就航へ向けた...
米国関税措置への対応として、神戸市と商工会議所の総合相談窓口を設置。小規模事業者向け資金繰り支援を拡充し、こうべおうえん融資の貸付限度額を400万円→1000万円へ拡大、信用保証料を市が全額補助。総額1億円を計上。関税影響の実態把握のため調査費500万円を計上し、対象は市内1,500〜2,000社の抽出調査。国の対応を見据えつつセーフティネットを強化する。
六甲山系に新たなレジャーとしてマウンテンバイクコースを整備。森林植物園の学習の森に初級425mのコースを設置し、5月31日にオープン式典、利用料は無料。NPO「神戸エリアマウンテンバイク協会」が管理を委託、企業寄附を活用。今後中級・上級コースへ拡張予定、2026年春にレンタル開始、2027年度に上級・練習場整備を目指す。森林保全の取組にも寄与。維持費約600万円を想定。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
地域協働局が開設した地域貢献応援相談窓口は1周年を迎え、255件の相談を受けてきました。複数の職員がチームで伴走型サポートを行い、自治体部署の枠を超えた調整・実現支援を推進しています。具体例として、西区の大学近接スペースの整備、保育系イベントの拡大、印刷会社の園児向け体験、竹林整備のボランティアのマッチング、病院と地域福祉センターの連携による健康教室などを紹介。職員の地域貢献を促進する副業制...
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与（まちづくり担当）として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長（水質担当）として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...