くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
明治安田生命はS-SAP協定に基づく寄附の一部として、渋谷区社会福祉協議会へ地域福祉推進を目的とする資金を提供する。資金は高齢者支援・障がい福祉等の福祉サービスの充実と生活支援体制の強化に活用され、民間資源と区の福祉事業の連携を促進。災害時・日常のセーフティネット強化と地域コミュニティの活性化を期待。贈呈式は令和7年12月8日。
令和7年度に実施する富山県原子力防災訓練の目的は、災害時の住民保護と迅速な避難対応を確認・強化すること。自治体・警察・消防・医療・輸送・電力・報道機関などの連携体制を総合的に点検し、避難計画・広報手順・物資供給・被ばく情報の提供・情報伝達の精度を検証する。訓練の結果を踏まえ、避難所運営の改善、緊急連絡網の整備、住民への周知方法の見直しを図る。
11月8日と29日に託児付きの防災教室を開催。第1回は災害時に役立つ調理方法を学ぶ『毎日使える楽ラク防災クッキング～お弁当から離乳食まで～』、第2回は『管理がラクを最優先! 今日から始めるローリングストック』を総合防災センターで実施します。忙しい家庭でも参加しやすい内容で、防災知識の普及と家庭の備えを強化します。
災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
世界津波の日に合わせ備蓄品の展示会を開催します。県内初導入の品目も含め、防災備蓄の現状や使い方を市民・事業者に公開し、災害時の資材活用の理解を深めます。展示と合わせて訓練・啓発イベントを実施し、地域の防災意識と準備の底上げを図る取り組みです。展示会後の評価・市民の備蓄意識の変容を測定する仕組みの検討も併せて行います。
災害時の迅速な避難と命を守るため、地域防災力の底上げを図る。住民の安否確認体制、避難所の受け入れ体制、非常食・飲料水の安定供給の管理方法を見直し、避難所運営マニュアルの更新と避難訓練の定期化を推進する。災害時の情報伝達とボランティアの受援体制を整備し、地域と自治体の連携を強化する。
副首都構想を巡る議論では中身が確定していない一方、災害時に首都機能を維持するバックアップ拠点の構想が重要と認識しています。大阪関西と九州を含むバックアップの分散設計を想定し、九州8県の知事会・経済界と連携するONE KYUSHUプロジェクトを推進。地方の声を反映した制度設計を進め、防災庁の議論と併せて具体的な方策を検討していきたい考えです。
無人VTOL機による物資輸送飛行デモを実施。新しい物流技術の社会実装を検討する機会として、災害時の物資輸送や都市部配送の代替手段の可能性を示唆します。安全性・規制・運用面の検証を前提に、産業振興と社会実装に向けたデータ収集を目的とした技術デモです。
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
避難所開設・運営訓練を市民が見学できる公開型として実施します。訓練の目的は、災害時における避難所の開設手続き・運営体制の具体的な流れを共有することです。訓練情報は防災ポータルの特設ページに掲載し、避難所の開設状況・運営状況・備蓄品の状況を分かりやすく示します。あわせて、避難所開設の手順、物資の配布方法、ボランティアの役割などを市民に理解してもらえるよう周知します。
防災ポータルを、防災情報の集約・閲覧性向上のため機能強化します。避難所開設状況、備蓄物資の種類と数量、開設時間等の情報をリアルタイムまたは定期更新で掲載し、会場へ来られない市民も自宅から避難所の開設状況を確認できるようにします。これにより、住民の避難計画作成と地域の災害対応の透明性を高めます。
本市は災害時の避難所環境の向上と避難者の負担軽減を目的に、523店の畳店で構成される「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と「災害時の避難所等における畳の調達等に関する協定」を締結します。災害時には市の要請に基づき畳を無償で避難所へ搬送・提供します。協定締結式は市役所で実施。畳の安定供給体制を構築し、避難所の衛生・快適性を高め避難所生活の負担を軽減します。
災害に強いまちづくりを推進する防火・防災体験型イベント「Tomikan消防フェスティバル」を開催します。11月9日午前10時から午後2時まで、富岡甘楽広域消防本部・富岡消防署にて、消火器体験・濃煙体験・放水体験・心臓マッサージ体験・防火ポスター展示などを実施。高校生協力によるアップサイクルアイテムの配付も予定しています。
防災機能を一宮市公式LINEへ追加。避難所受付機能は二次元コード読み取りで紙受付より大幅に時間短縮。自宅避難にも対応し救援物資の確保を支援。家族登録で家族分を一括受付。防災マップで避難所開設状況・避難経路・道路通行止め情報、災害用品のセルフチェック、災害発生時の行動計画（タイムライン）作成、位置情報付き安否連絡、災害リンク集を提供。気象・停電情報へのアクセスも容易。イチ・デジとのID連携が必...
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。