公道カート事業者について、所在地・責任者名・走行台数・走行ルートの事前届け出を義務化し、周辺住民への事業内容説明を行う義務を課す。新たな条例改正案を提出し、騒音や排気の影響を抑え、交通安全と観光活性化の両立を図る。
開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
本町コミュニティセンターがグランドオープン。区民施設・スポーツ施設・出張所・認定こども園など複合機能を備え、防災機能の強化と周辺施設の更新を実施。老朽化対策と行政サービスの効率化を進め、幅広い世代の利用と地域の新たなシンボルづくりを目指す。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
東京都の事業として、0歳～2歳の第一子保育料の無償化が9月から開始される。区として条例改正が必要となるため、本定例会に関連議案を提出。実施準備を丁寧に進め、周知を徹底して保育料負担の軽減を図る。
建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
高知市との観光・文化交流協定を軸に、渋谷区が友好関係を深める取り組みを報告。20年以上続く原宿・表参道のよさこい関係を背景に、昨年締結した協定を活かして両市の交流を強化。原宿外苑中学校の高知市修学旅行で本場よさこいを披露し、現地の踊り連と交流して地域振興と教育的交流を促進。今後も友好の架け橋として関係を発展させる意向を示しました。
大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
今年は区内で国際大会が催される記念の年で、11月には東京体育館で東京2025デフリンピックが開会・閉会式およびデフ卓球の会場となる。その機会を活かし、障がい者スポーツの振興とスポーツボランティアの育成をこれまでの取り組みと連携して推進し、聴覚障がいの理解促進にも力を入れる。多様な競技を生で観戦できる機会を創出し、スポーツ文化を根付かせるとともに、渋谷区スポーツ協会が学校部活動の地域移行を支援...
青山キャンパスは、9月開設予定の未来学校プロジェクトとして、ラーニング・コモンズや未来共創空間、映像・音楽制作、プログラミング等の創作活動を通じて、子供たちが夢中になって協働的に学ぶ場を提供します。広尾中・松濤中と連携して魅力あるキャンパスを形作り、学校と企業のマッチングを支援する探究ポータル機能の拡充や、大学生・大学院生がメンターとなる伴走支援体制を整え、一人ひとりの探究を充実させます。
昨年度から毎日午後に探究の時間を設定し、渋谷の街を学びのフィールドとして地域や企業の協力を得ながら課題解決に挑む探究「シブヤ未来科」を展開。主体的な学びを促進する過程を評価し、来年度は探究ポータルの機能拡充と、大学生・大学院生によるメンターが子供たちを伴走する体制を整え、地域全体で子どもの学びを深めます。
本町幼稚園は今年度60周年を迎える一方、来月末で閉園となる。関係者の理解・支援に感謝を表すとともに、教育実践の蓄積を教育委員会と連携して活かし、本区の幼児教育のさらなる発展につなぐ取り組みを推進します。
本町区民複合施設内に開設する認定こども園・渋谷本町こども園は学校法人渋谷教育学園が運営。保育・教育の質を担保しつつ、秋までに一時保育・子育てひろば事業を開始。周辺にはレインボーほんまちなど合わせて4つの子育てひろばを整備し、身近で相談しやすい環境を提供します。
児童育成支援拠点事業で児童虐待や不登校などの課題に対し居場所づくりと個別ニーズ対応を強化。ちょこっと通園を継続し、都の補助金を活用したベビーシッター利用支援を10月を目途に実施。保護者と児童の多様なニーズに応える体制を整え、地域の安心感を高めます。
私立認可園で働く保育士が外部機関へメールで気兼ねなく相談できる窓口を設置。回答はメールだけでなく電話・オンラインにも対応します。所属組織への相談ハードルを低くし、悩みを早期に解消することで保育現場の安定と離職予防を図ります。
民生委員・児童委員の活動費を区内トップクラスへ増額して、相談・見守り・安否確認等の現場活動を強化。新たに災害時相互応援協定を結ぶ自治体と交歓研修を実施し、来年度は郡山市・茅野市を訪問して災害対応力の向上を図ります。
障がいのある方の家族の就労支援・レスパイトを目的とした日中一時支援の開始時間を夏休み期間中に8時30分から開始できるよう整備。生活介護は10時-15時を6時間へ拡充する方向で検討し、家族のニーズに応じたサービス拡大を進めます。
国が帯状疱疹ワクチンを定期接種とする方針を決定したことを踏まえ、65歳以上の対象者に対して接種費用を全額公費で負担。予防接種の推進を引き続き進め、区民の感染症予防と安心した暮らしを支えます。
渋谷ふれあい植物センターの開園時間を延長し、夜間の利用を促進。『農と食の地域拠点』として、学校や仕事帰りの来園者に夜の雰囲気を提供するとともに、地域還元施設としての魅力を高めます。