公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
物価高騰対策として、ひとり親世帯等の児童一人あたり1万円を給付する生活支援給付金事業を実施します。児童育成手当を受給するひとり親世帯等を対象とし、第4回定例会の補正予算案に計上の上、市議会の審議を経て実施します。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。給付は子育て負担の軽減と生活の安定を支援することを目的としています。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
シェアサイクルの実証実験を開始しました。市内14カ所にステーションを設置し、電動アシスト自転車を誰でも利用できる環境をつくることで、ラストワンマイルの移動手段を確保し、観光資源の周遊性と地域経済の活性化を狙います。Open Street株式会社と連携し、今後は駅周辺などの設置場所拡大や民間商業施設への呼びかけを通じて利便性を高め、持続的な運用体制を検討します。
デジタル案内板「わが街NAVI」をイオンモール東久留米店内に設置します。インフォメーションパネルと広告パネルの合計2面の50インチ縦型モニターを活用し、リアルタイムの市政情報を配信するとともに、市外からの来訪者にも東久留米の魅力を伝える情報発信の強化を図ります。市とサイネックスの連携で導入コストを抑え、観光・まちづくりの情報基盤を整備します。
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
近未来型市役所の実現ビジョンを策定しました。市民と市の接点強化と庁内のデジタル環境整備を軸に、フロントヤード改革を含む庁舎再整備、本庁舎の老朽化対策、GXの推進、組織改正の4つの方向性を整合させ、最短でも令和13年度に近未来型市役所を実現する長期計画として取り組みを進めます。全庁一丸となって横断的な改革を推進し、住民サービスの高度化と環境負荷の低減を両立させることを目指します。
LINEを活用したオンライン市役所の取り組み状況を開始します。9月2日に公式LINEアカウントの運用を開始し、友達登録で各種オンライン申請が手軽に行えるようになります。証明書のオンライン決済は9月末頃に機能搭載を目指し、ゴミ出し情報や防災情報の案内、自治体からの重要なお知らせを希望に応じて配信します。学童保育・学校関係の欠席連絡・通知機能を導入し、保護者登録状況に合わせた段階的移行を進め、子...
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
市出身の一戸彩音選手がパリ2024パラリンピックのボッチャ日本代表として出場します。BC3個人戦・ペア戦に出場する実力を市全体で応援するため、横断幕を市西口に設置し、NPO法人東久留米市体育協会と連携して市民の応援機運を高めます。大会会場はパリ南アリーナで、地域スポーツ振興と市民の誇りを醸成する機会とします。
国では地方創生の推進として「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法」が両輪で機能しており、本市は昨年策定した「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を契機に、地域再生計画の認定申請手続きを進めています。認定後は地域再生計画に基づく事業を選定・周知し、歳入確保策として企業版ふるさと納税を活用するための準備を行い、多くの企業の支援を得られるよう取り組みます。認定は内閣総理大臣の認定前提で...
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。
竹林公園を放課後の居場所づくり・こども・子育て支援の遊び・体験の場へと再整備する横断的取組を進めます。第1年度はたけのこ掘り・竹細工等のワークショップを4回実施し、車いす・ベビーカー利用の方のニーズを検討。令和7年度には公園灯・四阿整備を含む園路整備を進め、ノウハウ蓄積と地域の愛着醸成を図ります。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
生涯にわたって健やかな体づくりを推進する施策として、東京大学未来ビジョン研究センターと連携し、7月〜来年2月に市内小中学校で『データヘルス授業』を実施します。小学校6年・中学校1年を対象に、身体模型・画像を用いた生活習慣病の学習、地域データ活用、日頃の生活習慣の振り返りと健康行動の実践・評価へと繋げ、家庭・学校・地域の連携で健康教育を深めます。
市民の意見を反映させる場として、無作為抽出のタウンミーティング（5月17日–19日）と、市長が直接出向く座談会『竜馬が来る』を7月・10月の計6回開催します。市民団体にテーマ・会場を設定していただき、私が会場へ出向き直接意見を伺います。現在7月分を募集中で、詳細は広報8月号で周知します。