寄附金を活用して高規格救急自動車2台と救急訓練用資機材を購入し、救急体制の充実を図る。債務負担行為期間は令和7～8年度で、車両購入費は0円扱い、関連費用として高機能消防指令センター等の更新委託料2,332千円、事業用備品購入費7,179千円を計上する。災害時の対応力強化を目的とする臨時的投資。
9月定例会で提出された補正予算案の主眼は、北消防署整備事業費を現行の総額10億7,785万円に対して2億円増額することである。物価高騰の影響で財源が不足していたため追加を案じ、消防署の設備更新・機能強化、耐震性の向上、災害時の初期対応力の強化を図る。市民の安全確保と防災力の底上げを狙うが、年度跨ぎの財務運用や関連手続きの煩雑さが課題となる。
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
図書館システム更新により、デジタル図書館カードの導入と図書カードの併用、スマホ・タブレット・PCからのカード申請が可能になります。開始日は令和7年9月9日。更新期間中8月26日〜9月8日に貸出・問合せ・予約・蔵書検索等の一部機能が利用不可となり、臨時休館日（9月2日・5日）などが設定されます。
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
市役所の公式サイト全体の情報構造を整理・更新し、サイトマップを充実させる。ページ階層の一元表示、パンくずリストの強化、全ページの検索性向上、カテゴリ別の横断リンク整備、障害者・高齢者にも配慮した案内設計を含む。併せて公開情報の最新性を維持する運用方針を検討する。
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
市民が市公式サイトの情報を迅速に見つけられるよう、サイト横断の検索機能を導入・改善する。全部署ページ・お知らせ・手続き資料・統計データを網羅的にインデックス化し、キーワードの関連性・新着性を重視する検索アルゴリズムを適用。検索結果の絞り込み（部門・文書種別・更新日・言語）、表示速度・モバイル対応・アクセシビリティ対応を強化。内部運用ガイドラインと分析レポートを整備し、情報公開の透明性と市民利...
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
ノエビアスタジアム神戸の観客席空調を2段階で改修する計画。第1段階では長年使用されてきた空調機を取り替え、来年の夏の供用を目指す。第2段階では空調システムを大幅に更新し、ガス式から電気式へ転換、電力設備を強化して夏季の快適性を大幅向上させる。完成後は大規模イベントの誘致を促し、ヴィッセル神戸のホームとしての活用を一層進める。第1期約3,000万円、全体では約10億円規模を想定。
下水道使用料の改定方針を説明。維持更新費用の確保・公平性の観点から新旧料金の比較・適用時期・周知・負担軽減策を示し、世帯・事業者への影響を考慮した段階的実施を検討する。
老朽化した西部学校給食センターを建替え、給食提供体制の安定化と学校環境の改善を図ります。新しい施設は衛生・衛生管理の強化、設備更新、災害時の運用体制の確保に寄与し、児童生徒の健やかな育成環境を支えます。これにより給食運営の効率性と安全性を高め、教育現場の安定を確保します。
小中学校の校舎改修を推進し、耐震・耐久性の向上と設備の更新を実現します。教育環境の改善は学習効果や安全性の向上につながり、児童生徒の健全な成長を支える基盤を強化します。施設の機能性を高めることで長期的な教育効果の維持・向上を目指します。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
令和7年度の部局長の実行宣言を公表します。各部局が今年度の具体的な取り組み目標・実績指標・達成方針を公に示すことで、行政の透明性を高め、市民との信頼を醸成することを目的としています。宣言内容は庁内ガイドラインに沿い、更新時には公表形式・閲覧方法を統一します。評価・報告の頻度、改善計画の公表、説明責任の確保など、外部への情報提供体制も整備します。
市が所有する総合体育館と中央第2体育館のネーミングライツを初めて募集し、相好株式会社がパートナーに決定。名称は「相好アリーナ四日市」「相好サブアリーナ四日市」と呼称する愛称を設定、正式名称は従来通り。年900万円、10年間の契約で、看板・案内表示の更新費用は相好が負担。開始は9月1日から。14カ所の名表示サイン・10看板・3施設は順次更新。次の施設候補の検討も進行中。
市民の安全確保を目的に、松戸市内の内水ハザードマップ（紙面版）を最新版に更新しました。更新では浸水想定区域・浸水深の見直し、避難所の収容力・位置情報・アクセス手段の更新、降雨データに基づく洪水想定の再算定を反映しています。配布方法・閲覧手段の周知も強化し、住民の避難計画づくりと地域防災訓練の充実を支えます。
市公式サイトにわかりやすいサイトマップを導入・改善し、市民が目的の情報・手続きページへ速やかに到達できるようにします。階層を整理、主要カテゴリを統一、セクション間のリンクを強化してナビゲーションを直感的にします。加えて多言語対応・アクセシビリティへの配慮を含め、視覚・聴覚に制約のある利用者にも配慮した設計とします。運用面では更新体制の明確化と監視指標の設定を行い、問い合わせの削減と行政サービ...