令和7年度富士市表彰式典における被表彰者が決定しました。教育文化功労は森田嘉幸氏、山田髙氏、社会福祉功労は佐野三四子氏、保健衛生功労は和田泰明氏の4名が受賞します。教育文化スポーツ奨励賞は個人として河野豊氏・鈴木真紀子氏・山本みちの氏の3名と、団体として一般社団法人茶道裏千家淡交会富士支部・富士市スキー協会の2団体。地域社会貢献者褒賞表彰は竹内秀行氏・遠藤清嗣氏ほか7名と団体1です。いずれも...
市議会は、市政の調査・検証を目的として新たに2つの調査特別委員会を設置することを決定しました。設置の趣旨は、行政運営の透明性と説明責任を高めるための検証機能の強化です。新設委員会には、所管部門へのヒアリング、資料調査、必要に応じた現地調査を組み合わせ、課題の整理・把握・検証を行い、政府の施策実施状況や財政運用の適正性を検証します。調査過程で得られた知見は、中間・最終報告として公表され、今後の...
副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
県民意識調査の途中経過は今後県議会に中間報告され、正式結果は10月末以降に伝えられます。上越市分を含むデータの扱いは全体結果を見て判断します。今後の市政判断に影響がある可能性があるため、公開範囲や活用方法を慎重に検討します。
市内の小学5・6年生18人が『みんなに伝えたい燕市の魅力』をテーマに約3カ月間、広報つばめ『子ども版』の制作に取り組み、編集を完了。終了式を燕市役所で開催し、完成紙面を用いたプレゼンを実施します。11月1日発行に向け、市政PRの新たな試みとして市民と連携した発信力を育てます。
市長の記者会見をYouTubeで動画配信する際、手話通訳を付与するとともに字幕機能の活用案内も行う。聴覚障がい者を含む全市民が市政情報へ等しくアクセスできるようにする。著作権は伊那市にあり、動画の二次利用を禁じることを周知する。無料公開・視聴方法の案内を含み、情報公開と市民参加の促進を図る。今後の継続運用と改善点を検討する。
市制施行20周年を迎えるにあたり、9月28日（日曜）にANCアリーナで「安曇野市制施行20周年記念式典」を開催します。来賓約600名を招待し、20年の節目を祝うとともに「功労表彰式」を実施。個人26名・企業・団体32名、計58名を表彰。消防団喇叭隊の演奏、未来の安曇野市を題材とする最優秀作文朗読、書道パフォーマンスを予定。式典後は西芝生スペースで市民活動フェスタを開催。一般観覧は会場の2階席...
豊岡市は市制20周年を祝う式典を開催する計画を公表した。9月下旬に公募を開始し、市の公式LINEと広報紙で告知する。招待者は400～500人、一般来場者は約600人程度、計約1,000人規模を想定。式典の趣旨は20年の歩みを振り返りつつ、未来へつなぐ決意と機運を高めること。開催場所は庁舎前の芝生広場やコウノトリ郷公園を候補に、天候による影響を想定してリスクを低く設定する。取材対応として取材前...
令和7年9月の主な行事予定は、各種イベント・講座・公開情報のスケジュールを市民へ周知することを目的とした広報項目。市内各地区のイベント連動・行政サービスの案内を統合的に提供し、住民の参加機会を増やすとともに、市政情報の透明性と市民参加を促進する。
令和7年度9月定例会に提出予定の議案群を紹介し、一般会計・特別会計・企業会計に関連する条例改正案と予算関連議案を中心に、公共施設運営や市政運営の枠組みにかかわる事項を概略示す。審議スケジュールや関連資料の公表予定も併記され、市民への情報提供と透明性の向上を図る。
茅ヶ崎市の市長定例会見として、令和7年度第3回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案等の概要を案内するもの。発表では添付の一覧表に提出予定議案のタイトルが列挙され、個々の議案の詳細は別紙記者会見資料に記載されていると説明されました。質疑対応や問い合わせ先として、経営総務部 行政総務課の課長である小島英博氏の連絡先（電話0467-82-1111 内線2579）などが案内され、ウェブサイトをより良く...
市政情報の開示と市民参加の促進を目的に、市長の記者会見をYouTubeで無料配信し、手話通訳を追加する取り組みを実施。字幕機能を案内する一方で自動字幕の誤変換を周知し、正確性向上の課題にも言及。誰でもアクセスしやすい情報提供体制を整え、障がい者を含む全市民の参画機会を拡大する。
恒久平和を市政の基本方針に据え、歴史教育・国際理解・交流事業を通じて平和の理念を市民に浸透させます。遺産の保存・公開、平和セミナー、若者の海外研修・交流、地域地域間の協働、イベント連携、財源・組織体制の整備などを通じ、地域の包摂と多文化共生を促進します。
若者の視点を市政へ反映させるため、若者議会・市政参画プログラム・インターン・オンライン意見交換の導入、SNS・オンライン投票による情報提供と参加促進、学校連携による政治リテラシー教育、財源の限界を前提とした実証的施策の設計を通じ、民主的な市政運営を強化します。
新たに実施する物価高騰対応市内消費促進事業は、現行の18歳以上40歳未満の若者向けキャンペーンの対象を拡大し、全世代の18歳以上の市民を対象としたデジタル版プレミアム付き商品券の活用を促進するものです。プレミアム率は33％、1口は3千円分の購入で4千円分のポイントが付与され、購入上限は10口まで、最大で3万円の購入に対して4万円分のポイントが得られます。専用券の区分を廃止し、全額を市内対象店...
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
令和7年度松阪市一般会計補正予算（第2号）に関する発表事項。市の財政運営の安定化を目的として、年度内の追加的な財源配分・支出見直しを含む補正案の概要と、主な項目の内訳、所管別の影響、財源の確保根拠、議会審議の見通し、今後の財政運用方針を説明する。今後の事業実施計画や優先順位の整理を通じ、市民サービスの質の向上と財政健全性の両立を図ることをねらいとしています。
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。