三嶋大祭りを体験できる新たなふるさと納税返礼品を募集します。返礼品は大祭り2日目の頼朝公旗挙げ行列の出陣式や沿道パレードに、鎧を着た騎馬武者役として参加できる貴重な体験。寄付金額は70万円、先着3名、5月29日午前9時からふるさと納税サイト「ふるなび」に掲載します。騎馬武者役の体験は通常では得難く、三嶋大祭りを生涯の思い出にできます。
地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
令和5年度のふるさと納税は過去最高を更新し、総寄付4億6,836万9,500円を達成。返礼品開拓と登録事業者9件、返礼品184品の増加が寄付額を押し上げた要因。クラウドファンディング『子どもはみんなの宝物』では目標1千万円を大きく上回る2,908万4,000円を獲得。災害代理寄付81万9,000円など、地域支援の取り組みも紹介。今後の使途配分の傾向についても説明されました。
銚子市は、銚子市子ども未来基金を活用して小中学校の給食費を無償化します。基金は令和4年12月に設置され、ふるさと納税の寄付金を積み立ててきました。今年度はこの基金を核に、経済的負担の大きい世帯の給食費を公費で負担し、子育ての経済的基盤を強化します。進学・就学への負担低減を図り、少子化対策と地域の活力創出を目指します。
令和4年12月に設置された銚子市子ども未来基金は、ふるさと納税の寄付金を積み立て、子ども支援の財源として活用します。基金の運用は、給食費の無償化や教育・保育の費用軽減など、子育て環境の充実を目的として行われ、少子化対策の財源確保と財政の健全化を支える仕組みです。
市は企業版ふるさと納税を活用した人材採用を推進する先進的な取り組みを公表します。企業版の寄付を財源として活用しつつ、人材派遣型の仕組みを市と企業が連携して整備・運用します。地域企業の人材需要に応じた短期・中期の雇用機会を創出し、キャリア支援・研修・定着促進と組み合わせて地域の雇用創出と産業競争力の強化を目指します。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
物価高騰の影響を受けているひとり親家庭・生活困窮世帯を支援するため、今年度第4回目のフードドライブ＋を実施。集まった食品・生活用品は市内のフードバンク等へ提供され、無償で配布してもらう。2月5日開始、最終日の実施先はウオロク燕店。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
協賛団体から寄付された食品・日用品をひとり親世帯へ提供する『こどもフードパントリー事業』の2回目発送を1月26日から開始。内容は約8kg・約10品目（米・麺・レトルト・菓子・飲料・ティッシュ等）。日本語情報に加え英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語の手引きを同封し、行政情報の周知を多言語で拡充。支援届出の充実を図る。
守口市は、小学校全校へ大谷翔平選手からのグローブが寄贈されたことを受け、学校現場のスポーツ教育と地域のスポーツ振興を前向きに推進する取り組みとして報告します。寄贈品は教育委員会を通じて各校に適切に配布され、部活動の道具支援や授業の体験活動の素材として活用が期待されます。児童の健全育成や夢を育む教育環境づくりを支援するとともに、今後も地域連携を強化してスポーツによるまちづくりを推進します。
令和6年能登半島地震災害義援金の募金箱設置について、守口市は被災者支援と復興を目的とした義援金募集の実施を公表した。市は寄附を受け付け、寄付金の使途を適切に管理・公表する方針を示し、義援金の寄附方法・運用体制についての具体を明示する。併せて公表された報道提供資料（PDF）は、募金箱の設置趣旨・設置場所の案内・運用方法・寄附金の管理・公表スケジュール等、実務的情報を整理しており、市民への周知を...
能登半島地震を受け、被災地支援の義援金を募集。松山市役所本館1階・支所・市民サービスセンターなど26カ所に募金箱を設置し、口座振替でも受付。要請があれば職員の派遣や物資提供を迅速に行い、被災者の生活再建を支える体制を整える。市民の寄付で支援の輪を拡げ、関係機関と連携して支援を強化する。