準防火地域内の空き家の解体費用を対象経費の23％、上限40万円を補助。対象エリアは地図で示す区画で、町名ではなく道路区分。補助件数は10件を想定、5月26日から受付開始。空き家は879軒程度あるが昭和56年以前の建物の全体数は把握されていない。所有者の責任での適切処分を促すのが狙いで、呼水的役割を期待。防火地域は市内に存在しない。全額補助は難しいが、安全対策の促進と空き家対策の起爆剤とする。
自治体の防災力強化と地域防災組織の結成、子ども見守り活動の推進です。地域防災訓練の充実、資機材の整備、自治会・学校・企業の連携を強化し、災害時の初動対応を迅速化します。また、日常の美化活動と見守り・声かけを組み合わせ、暮らしの安全・安心を高め、住民の相互支援の仕組みを定着させます。
本市の防災力を高めるため、震災や大雨等の自然災害に備え、防災計画の見直しと避難所の耐震化・設備更新を進める。自治会・学校・民生委員と連携した避難訓練の定期実施、災害時情報伝達のデジタル化、携帯充電設備や非常食の備蓄管理、災害時の収束計画を整備する。これにより、住民の安全確保と迅速な避難行動を促進する。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
令和6年度氷見市消防団春季消防訓練及び式典については、訓練の内容・日程・参加団員、訓練成果の共有、消防車両・設備の点検・補修、式典での表彰・広報活動、地域防災力の向上と市民への安全啓発を目的とする。訓練の安全管理・指揮系統の確認・継続的な訓練計画の周知、次年度に向けた反省点の整理も含む。
令和7年2月26日、守口市は春季火災予防運動に伴う防火キャンペーンを実施する。市民への火災予防意識の高揚を目的に、消防本部・地域防災団体・学校・企業と連携して啓発活動を展開するほか、防火ポスターの掲示・広報資料の配布・防火設備点検の呼びかけを行う。合わせて、避難訓練の普及、家庭の換気・消火器・ガス機器の点検チェックリストの周知、地域イベントでの防火啓発を実施し、地域住民の安全意識を高める。
守口市は春季火災予防運動に伴う活動に協力した地域の消防協力者を表彰する方針を示した。表彰対象は地域防災啓発・防火設備点検・避難訓練の普及などに貢献した個人・団体。表彰式は市の公式行事や関連団体のイベントで実施され、受賞者には感謝状と記念品が授与される。今後も地域と自治体が連携し、火災予防・災害対策の推進を図る。
2月補正予算で新たに防災備蓄倉庫・ラップ式トイレ・ワンタッチパーテーション・簡易ベッド等の資機材整備を実施。国の補正予算第1号の地域防災緊急整備型に対応する。学校施設整備・庁舎建設基金への積立も併せて行い、避難時に住民が安定して生活できるよう備蓄体制を強化する。
有害鳥獣捕獲奨励金事業は、農地・農作物被害の軽減と生態系の健全性を保つため、有害鳥獣の捕獲を推進する取り組みです。狩猟者支援・機材整備・技術習得の機会を提供し、農業の安定と地域防災の一助とします。
消防団条例の一部改正案は、災害対応力の強化と組織運営の効率化を目指し、任務範囲・報酬・勤務条件・人材確保などの見直しを含む。地域防災力の向上、団員の負担軽減、女性・若年層の参画促進などを狙いとする。
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
本市は令和2年度から防災士の育成に取り組んでおり、知識・技術の向上と防災士間の連携強化を通じ地域防災力の向上を図ります。これを受け、"みやま市防災士連絡協議会"を新たに設立します。防災対策室は協議会の設置目的と組織体制、運用の概要を説明します。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。
2月3日午後1時30分から富士山南東消防本部の消防センターで、三島市防災会議と水防協議会を開催。防災会議では地域防災計画の改訂案と地区防災計画の審議を行い、家庭での防災対策の強化、地域住民・関係機関が連携した防災訓練の実施、各種マニュアル・防災計画の作成・見直しを進める。水防協議会では三島市水防計画の改訂案を審議する。
能登半島地震の対応等に関する議題では、被害状況の把握と支援体制の調整、避難所運営の改善、被災者生活再建の支援策、物資・資金の配布計画、復旧工事の優先順位、関係機関との連携強化、情報発信の充実が検討される。長期的な復興計画の策定、地域の防災力強化、災害時の迅速な対応手順の整備も併せて議題にのぼる見込み。
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...