大規模水害へ備えるため、豊田市博物館等を災害対策本部の新たな拠点とする移転訓練を初実施。浸水リスクの高い市役所本庁舎から博物館へ本部を移転する想定で、南庁舎4階の本部室で第1回本部員会議を開催し、部長間で被害状況・河川水位・降雨予測を共有した上で判断します。移転後は本部事務局および対策部を順次移動させ、第2回会議で状況と方針を確認。中部電力など関係機関とリエゾン派遣訓練を実施し、自治体間の連...
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。
災害時に地域で支え合うため、関市は災害時協力事業所の募集を開始します。協力事業所には避難所運営・物資輸送・安否確認などの役割を期待し、事前の連携体制を構築。参加企業には安全教育・訓練機会を提供し、地域災害対応力の底上げを図ります。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
ダイハツ工業株式会社の出荷停止に係る竜王町の対応では、町が影響を受ける事業者や住民への迅速な情報提供を行い、関係機関と連携して物流・生産への波及を把握・分析します。被害規模の把握、代替物流ルートの検討、取引先の資金繰り支援や臨時の補助・助成の可能性を検討、影響を最小化するための臨時対策の策定、広報計画と窓口体制の強化、定期的な状況報告と評価指標の設定を盛り込み、町民説明会の開催や自治体独自の...
令和6年能登半島地震の被災地支援に向けた市職員災害派遣の現状と今後の運用方針を共有するため、守口市は災害派遣にかかる報告会を実施する。報告会では災害派遣の派遣基準・対象職員の編成状況、派遣期間の設定、派遣先との連携体制、現地の救援・生活支援ニーズへの対応、現地受援体制と情報共有の方法、派遣手続きの整備・安全管理・労務管理、再発防止に向けた教訓・改善点などを説明し、関係機関の意見聴取と質疑応答...