児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
5年連続の企業立地増はTSMCの開所の影響が大きく、駅周辺のオフィス需要が高まっています。菊陽・合志など周辺エリアとの連携と九州新幹線・高速道路の交通網整備を踏まえ、半導体関連を中心とした製造・関連企業の拠点化を促進します。交通アクセスの改善とインフラ整備は、熊本市の産業振興の柱として引き続き重要課題です。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
第2工区の市道改良を推進するため、国予算の獲得を含め鋭意努力。安全性と利便性の向上を図るインフラ整備で、地元の生活機能を底上げする。
TSMC関連施策を前年度3.9億円から11.2億円へ約3倍増額。半導体関連企業の誘致活動強化のほか地下水かん養促進、水田湛水の協力農家への助成拡充、水質保全対策の強化、交通課題対応のための10分・20分構想の推進などインフラ整備も一体で進めます。
企業立地支援事業は、民間企業の立地を促進し雇用の創出を図る施策です。継続事業として6,565万円を投じ、税制優遇、用地確保、物流・インフラ整備、手続き支援など多様な支援メニューを組み合わせ、地域経済の活性化と人口増加の扉を開きます。産業クラスターの形成や関連産業の波及効果を狙い、地元中小企業の競争力強化にも資する取り組みです。行政と民間の連携を強化し、長期財政計画と整合性を保ちながら効果検証...
新庁舎・新ごみ処理場など大型事業の財源確保を優先し、基金残高100億円を目標に据える。過去の基金取り崩しを抑制し、来年度以降の投資を見据えた積立を行う。財政白書・財源配分の見える化と、将来のインフラ整備の長期方針を示し、市民と議会とともに方向性を共有する。
来年の大阪・関西万博を契機に、産業振興と観光の活性化を図ります。自動運転・3Dプリンター・生成AIなど新技術の社会実装が進む中、市民生活や企業活動を支えるインフラ整備と産業振興を推進。AI同時通訳による『言葉の壁がない世界』を現実化する取り組みを進め、万博を通じた地域ブランドの発信と雇用創出を目指します。