子育て健康プラザで健康・食育・子育て支援の情報発信イベントを実施。企業・団体による体験・展示、館内クイズラリー、ポップコーン配布、働く車の展示、松ぼっくりツリー作りのワークショップ、来場者先着500名にヤクルト配布など、子育て世帯の健康増進と地域の交流を促進します。学生の協力による出展も新設されました。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
民間の保育施設での通園制度を円滑に運用するため、ICT機器を整備して登録・出欠管理・連絡手段を一元化する。利用者の利便性向上と保育サービスの質の向上を目指し、データ管理・セキュリティ・費用負担の枠組みを整理する。
民間プールを活用して水泳授業を実施・拡充する取り組み。安全管理・講師配置・施設利用料の最適化、保護者負担の検討を行い、泳力の向上と健康増進を図る。教職員・指導員の研修と評価指標の整備も併せて計画する。
放課後児童居場所の拡充により、安全確保・学習支援・遊び場の提供を一体化。地域ボランティアの活用などを通じて居場所不足を解消し、家庭の負担軽減と子どもの健全育成を支える拠点づくりを進める。R7からの拡充を前提に運用計画を示す。
児童育成支援拠点を市内各所に設置・運営することで、保育・学習・相談・見守り機能を一元化。家庭・学校・地域が連携して児童の健全な育成を支える体制を整備。運用体制・人材配置・評価指標を具体化して連携を促進する。
学習機会の確保と継続就学を支援するため、公私連携で教育機会を保証。学習支援の提供、家庭との連携、情報共有の仕組みを整え、学習遅滞の是正と適切な進路選択の機会を拡大する。
教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
補正予算の一環として、給食材料の価格高騰と不足が見込まれる状況に対応するため、給食用食材購入費を市が引き続き負担する追加補正を行う。併せて、松山市立の平井保育園と堀江保育園の運営委託を継続するため、債務負担行為を設定し、令和8年度初頭から執行準備を進める。これにより保護者の経済的負担を抑え、子育て支援の安定性を確保する。
松山市立の平井保育園と堀江保育園の運営委託を継続するため、債務負担行為を設定して令和8年度初から執行に必要な準備を行い、保育サービスの安定運営を図る。教育現場の給食費負担継続と合わせて、保育サービスの継続性を確保する施策。
こども・若者計画に基づく『こども・若者の声を形にプロジェクト』の一環として、3件の対話事業のうち『まちのジブンゴト feel-do（フィールド）』を実施します。市内の若者が地域課題を出し合い、アイデアを現場で検討・実現へつなぐ場を設け、アイデアは市民活動団体と協働して具体化します。対話は継続して行い、若者が安心して意見を語れる場作りと地域活性化を同時に目指します。
こども・若者の声を形にプロジェクトの一環として『中学生代表と市長との対話（こどもサミット）』を開催します。中学生が自分の意見を直接市長に伝え、出されたアイデアを市民団体等と協働して実現を目指します。学校間の交流を深めつつ、行政と子育て世代が協働する土壌を育て、将来のまちづくりに生かす取り組みです。
『ワカモンラウンド＠草津』は、若者の視点を市政へつなぐ対話型イベントです。参加者が自由な発想を発信し、提案を市や市民団体と協働で検討・実現していく仕組みを整えます。対話を通じて草津の課題を掘り下げ、若者の意見が施策や事業に反映されるようにすることで、地域の未来づくりを加速します。
中学校を超えた交流を推進する『みんなのアイデアで自習室を企画しよう』を展開します。高校・中学の境界を超えた学生同士の交流と共同学習スペースの企画運営を、市民活動団体と連携して実現します。学習環境の向上はもちろん、異世代・異学校間の交流を促進し、地域の学習支援ネットワークを強化します。
こども・若者の声を市政へ届ける場として、参加者を募集。若者の自治参加を促進し、政策形成に子ども・若者の視点を反映させる取り組み。
奨学基金条例等の一部改正を行い、奨学金制度の財源運用・支給条件・適用範囲の見直しを検討。教育機会の拡充と財政の健全な運用を両立させることを目的とする。
仲町保育園跡地の売却方針を決定する。土地の有効活用と財源確保を図り、再整備の方針を検討するための売却案件。売却先の公募・入札手続き・用途の決定・賃貸・活用条件など、適正な手続きと説明責任を前提に進め、周辺住民や関係者への情報提供と合意形成を図ります。
こども食堂の運営を支える物価高騰対策として、初開催の支援金を創設。対象はこども食堂の事業者・団体で、食材費・光熱費・運営費の一部を補助する要件を設け、申請手続き・支給時期・監査体制を公表。地域の児童の食費負担軽減と地域コミュニティの安定的運営を支援します。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...