名古屋工業大学との包括的な連携協力協定を締結し、自治体と大学の連携を強化します。協定の目的は研究・教育の連携促進、地域課題の解決、産業振興の推進、人材育成の連携などで、共同研究・技術移転・学生の受け入れ・インターン機会の拡充など、松阪市の産業競争力と行政サービスの向上を図る方針です。
第8回開催となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会は、瀬野憲一市長と田中実教育長の関与とされるパワーハラスメント疑惑の真相解明を目的に、調査方針の確認・事実関係の整理・関係資料の検証を行う。再発防止策の策定、組織風土の改善、情報公開の適正化、関係機関との連携強化を議題とし、今後の対応方針・報告書提出の方針を決定することを目指す。
新庁舎の整備と周辺のまちづくりは、市民の意見を多様な機会で聴取しながら進行。庁舎機能の強化と公共空間の更新を図り、行政の効率化と地域活性化を同時に進める方針です。住民参加の機会を増やし、安全・快適なまちづくりを通じて熊本の未来を支える基盤を強化します。
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
1月臨時会案として位置づけられた「物価高騰対策給付金事業」は、市民1人あたり5,000円を世帯主へ現金支給する案。対象は約14万3,000人、本体額は約7億1,500万円、手数料を含めた総額は別途想定。現金給付の使途自由度が最大のメリットだが、大規模な事務作業と委託手続きの検討が必要。開始時期は未確定だが、できるだけ早期の実施を目指す。
同時期の追加提案として「物価高騰に伴う生活支援事業」を計画。対象世帯に対して1世帯4,000円を支給し、県と協調して実施。事業総額は1,496万2,000円、内市の負担は約796万円。財源は重点支援交付金を活用する予定で、事務費見積もりの確定を待つ段階。開始は1月下旬を想定し、物価高騰影響の緩和を狙う。
マイナンバーカードの時間外窓口を開設し、予約制での発行・手続き支援を実施。働く世代の利便性を向上させ、窓口混雑の緩和を図る。対象は役場本庁舎、村岡地域局、小代地域局で、平日以外の時間帯の対応を拡充する。
行政相談窓口の充実を図り、企画課の窓口と香住文化会館等地域拠点を活用した相談機会を拡大。市民の行政手続きや制度の利用を円滑化する体制を整える。
人権相談窓口の設置・周知を強化し、香住文化会館などでの相談機会を拡大。法的支援情報の提供・差別・権利侵害の相談対応体制を整え、市民の人権尊重を促進する。
本件は明治安田生命と渋谷区のS-SAP協定に基づく公民連携の実践例で、民間資源を活用して地域課題に対応する協働モデルの拡大を目指す。寄附と協働を通じた施策の継続性・透明性を高め、他自治体への展開や行政改革・財政運営の効率化にも寄与する可能性がある。
広報ほくとおよび週刊ほくとニュースのアンケート実施を通じ、視聴者の意見を把握し放送・発信内容の改善を図る。氏名・住所の記入を条件とした月次抽選プレゼントを活用し協力を促進。集計データを施策検討に反映させ、行政情報の透明性と市民参加の促進に資する。
本案は、人口動態と死者数の増加に対応する火葬場の整備を国へ要請するもので、指定都市市長会が共通認識として取り組む重要課題です。現状、鵯越斎場を核とする4施設が公営運営され、老朽化と更新の時期が来ています。厚生労働省は通知ベースの対応しかなく、財政措置の創設、地方自治体の役割分担の法令明文化、財政支援の充実を求める要請を今月中に実施します。東京の民営斎場の高額問題も報道されており、指定都市全体...
令和7年12月10日、第7回のパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会が開催され、瀬野憲一市長および田中実教育長を中心に事案の調査と事実関係の解明を進める。会議の目的は不適切行為の検証と適切な再発防止策の検討であり、透明性の確保と組織内の信頼回復を図る。記事には問い合わせ先の案内とPDF閲覧のためAdobe Readerの案内が併記されている。
ふるさと納税型クラウドファンディングを市が実施中。地域資源を活用した財源確保と地域振興を目的とし、企画調整課および文化政策課が担当。寄附・協賛を募る仕組みを整備し、関連資料としてPDFが公開されている。
12月市議会定例会に提出予定の案件として、総務課が取り扱う提出案件と財政課が作成する補正予算の概要が公表されている。提出案件は別紙1として、補正予算の概要は別紙2としてPDFで公開される予定で、会期中の審議対象となる見込み。資料には個人情報保護のため一部割愛・非掲載となる場合がある。担当課は提出案件＝総務課、補正予算の概要＝財政課である。
上下水道部庁舎の完成式典と見学会を開催。新庁舎の竣工を市民に周知し、庁舎の機能・利便性を広く理解してもらうことを目的とする。担当課は上下水道総務課。
コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店に対し、夜間の酒類販売自粛の協力を要請。条例の趣旨に沿い、迷惑路上飲酒の抑止と治安維持を図る。自治会・警察・店舗の協力体制を周知し、年末年始の混雑期の安全確保に寄与する。協力を得るための周知・啓発活動も継続する。
OpenRoamingとeduroam対応の公衆無線Wi‑Fiを導入し、市民・観光客の利便性を向上。OpenRoamingは一度登録で市内外の提携施設へ自動接続、eduroamは学生の学籍情報で接続可能。地域センターの利用エリアを拡大し、可動式子機の整備などで接続範囲を広げる。開始は令和7年12月1日、順次運用開始・全施設稼働を目指す。