環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
JAをはじめとする地域団体と連携し、デジタルPRを活用した地域の観光資源・特産品の情報発信とイベント告知を強化。オンライン商談や物販連携も検討。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
起業・ビジネスアイデアの育成を支援する年度事業として、学生・若手を対象にビジネスプランの作成・プレゼン・審査を実施します。入賞者には資金・支援の機会を提供し、地域産業の活性化にもつなげます。応募条件・審査基準・期間・審査結果の公表・メンタリング機会・関連セミナーの開催を案内します。
地元産野菜のPRと販売を通じた地域経済活性化イベントとして、市場イチバンが夏野菜を中心に出店・試食・レシピ紹介・体験コーナーを提供します。生産者募集・販売方法・安全対策・天候対応・来場者データの活用・広報戦略・ボランティア募集など開催に向けた詳細を案内します。
現場作業の効率化を進め、防波堤・漁港・農地の点検をドローン、遠隔監視はウェアラブルカメラで実証。農業分野では草刈機の遠隔操作や興居島の人手確保を支援するマッチングアプリ、ライブコマースで松山産品の販促を展開。介護分野では要介護認定審査会のオンライン化で日程調整を容易化、審査期間の短縮。災害対策として重点ため池へ監視カメラ・水位計を設置し遠隔監視を検証。
尾西商工会館の老朽化エレベーター改修費用の一部を補助する。地域の産業振興と事業継続性を支援する施策で、補助金額は4,929千円。
林業の担い手不足を受け、藤岡市は令和5年度から「ふじおか森林の学校」を開校。林業の技術を身につけ就業関心を高める研修で、対象は市内居住者・山林所有者・市内で林業従事を希望する18～70歳、定員8名（抽選の場合あり）、受講料無料。全5回で、基礎知識、刈払い機・チェーンソー講習、現場見学等を実施。申込は6/10-28、森林課または電子申請。
中央浄水場で停電を想定した危機管理訓練を実施。短時間と長時間の2パターンで、警報確認・監視体制確立、自家発電機の自動運転開始、商用電力復電後の復電作業、自家発電停止を訓練。参加者は浄水課ほか、東朋産業・関東電気保安協会等の協力。訓練日は6/3。
全国のランニング大会100撰に初選出された『みえ松阪マラソン2024』の先行エントリーを開始。スポーツ振興と地域ブランド発信を目的に、日程周知・エントリー受付・PR連携などを進行。大会を通じた観光・産業振興と市民の健康づくりを促進。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
川西市出身でタレント・俳優として活躍する小田井涼平さんが、川西市のPRを担う“かわにしふるさと大使”に就任。就任式が行われ、地域ブランドの発信力強化と観光・産業の振興に寄与することを期待する。PR活動の人材活用という観点から行政と民間の連携を深める取り組み。
川西特産の早生桃の即売会を開催。6月21日午前10時から正午、アステ川西ぴぃぷぅ広場で実施。整理券配布は当日の午前8時から開始、先着順で販売。地域の農産物の販路拡大と観光振興を図り、地元産品のPRと産業活性化に寄与するイベント。
ゴールデンウィーク期間中の市内観光客動向・宿泊実績・消費動向をまとめ、イベント効果や混雑状況、今後の観光施策の評価と改善方針を提示。観光関連産業への影響・地域経済への波及効果、観光客の受入環境改善の取り組みも説明。
7月11日から翌年1月13日まで、道後温泉本館・別館飛鳥乃湯泉・椿の湯の3館を1枚のチケットで2割引・1,400円で周遊販売。滞在時間の延長と回遊性の向上を狙い、三館の入浴体験を効率的に組み合わせることで観光振興と地域経済の活性化に寄与する。
市長定例会見で、ゴールデンウイーク期間中の市内主要観光施設の入込客数が昨年比133.4％と大幅に増加したことを踏まえ、今後はイベントの継続開催と観光情報の発信を強化して藤岡市への観光入込客のさらなる増加を目指す。具体的には、各施設の来客データと年度別推移を踏まえ、地域資源の活用と連携イベントの実施、観光情報の発信力向上を図る。ふじの咲く丘・ららん藤岡・土と火の里公園など5施設の合計来場者数は...
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
ふるさと納税を財源確保と地域産業活性化の柱と位置づけ、デジタルマーケティングの強化や新たな返礼品の開発、首都圏でのPRイベント展開を通じて寄附額・寄附件数の増加を目指す。令和5年度は物価高騰や自然災害時の備蓄需要の高まりにより日用品（トイレットペーパー・ティッシュ等）の人気が高まり、過去最高を大幅に上回る実績を示した。今年度も同様の取り組みを継続・強化し、寄附増を戦略的に推進する。さらにデジ...
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。