非常に強い台風第10号の接近を受け、避難の準備を強化。29日に警戒レベル3の高齢者等避難を発令し、避難所20か所・ペット同伴2か所を開設する方針。浦臨時休校は29日・30日とし、登校再開は24時間ごとの天候次第で判断。職員にはリモートワークを推奨し、市民へ最新情報・防災備蓄の再確認を呼びかける。
米子市消防団夜見分団の全国大会出場費を補正計上し、災害対応力を強化。併せて救助用半長靴の配備など消防団の資機材整備を進め、災害時の救助活動の円滑化と地域防災力の向上を図ります。
自然災害時の通行確保を目的に、道路・側溝の機能強化および転落防止のための緊急的な修繕等を実施。県費として95,000千円を計上（道路改良・舗装改良・土地改良等）
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
分散備蓄の強化として、アルファ化米・保存水・簡易ベッド・発電機などを一括保管から市内16の小中学校の避難所へ分散保管に移行しました。令和6年度には新たに簡易トイレを追加しており、避難所開設時の物資確保と運営の迅速化を図ります。分散化は現場対応の柔軟性を高め、地域の協力体制を強化します。
災害時応援協定の締結を推進し、物資の調達・人的支援・避難先の確保などを通じて広域連携を強化しています。現時点で63の協定を172団体と結んでおり、大規模災害時の対応力を高め、被害の拡大を防ぐ体制づくりを進めています。今後も協定先の拡充と協力ルートの実務化を図ります。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
こども政策部の出張！こどもの森は、改修のため閉館する間に普段来ない人へ燕市の児童研修館の魅力を伝える取り組み。無印良品燕店で『つながる防災プロジェクト』を9月7日・8日に開催し、オリジナル防災リュック作りや店内探検など、体験型の企画を提供。
道の駅SORAIRO国上で9月7日に消防防災・救急フェアを開催。災害時の備えを普及することを目的に、救急車両の展示、地震体験車による体験、訓練用水消火器を用いた消火などを実施。子どもから大人まで防災意識の啓発と救急業務への理解促進を図る。
総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
防災スポーツフェスタは、災害に備える意識を高めつつ市民交流を促進するイベントの案内です。開催目的・日程・会場・種目・参加対象・申込方法・参加費・ボランティア募集・安全管理・医療・救護体制・新型コロナ対策などを詳述。災害時の行動指針と避難経路の周知、地域の協力組織・防災リーダー育成の取り組み、地域防災力の向上につながる効果を伝えます。
佐久市でクマの出没が増加しており、罠にかかったクマを射殺せず麻酔で眠らせて放す等の対応が求められる。錯誤捕獲は11件で、今年度はこれら対応にかかる経費を補正予算として計上。併せてツキノワグマ出没注意報の周知を市民へ促す。
令和６年能登半島地震に対する対応状況と今後の方針。避難・救援活動、災害対策本部の運用、生活支援・復興計画の策定と実施、他機関との連携・情報発信の強化を通じて住民の安全・安心を確保する。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
解除後の降雨時対応として、松山地方気象台が大雨注意報を発表もしくは発表の可能性ありと判断した場合、自主避難所として清水公民館を開設し、消防局と市街地整備課が現場を巡回、車両広報で注意喚起を行う。避難情報の発令は県の土砂災害危険度情報に基づき、緑町一丁目を含む1kmメッシュが黄色に達した時点で、現在避難指示を受けている世帯に警戒レベル4を発令。対象には電話で直接通知する。
緑町一丁目を含む1kmメッシュが大雨注意報発表基準・警戒レベル2相当の黄色に達した場合、現在避難指示を受けている世帯へ警戒レベル4の避難指示を発令する運用を定める。県の危険度情報に基づく発令で確実な通知のため対象世帯には直接電話連絡を行い、避難所への移動を促す。