大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
知多市の第6次総合計画に基づく第6次実施計画における主要事業を公表。市の長期ビジョンを実現するための施策群を整理し、地域振興・行政サービスの向上・産業振興・教育・福祉の充実・防災・財政健全化など、今後のまちづくりの指針と具体的方針を示す。基金や人材育成、民間連携などの推進枠組みも含まれると説明された。
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
秋季の火災予防広報パレードを開催し、家庭・事業所での防火意識を高める啓発活動を展開します。訓練デモ・防災グッズの紹介・防災士の講演・子供向け教育プログラムを含み、地域防災力の底上げを図ります。参加団体・参加者の安全管理・実施効果の評価・今後の広報戦略の見直しを合わせて実施します。
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
熱中症対策を地域で推進するコンソーシアムを東邦大学・大塚製薬を中心に設置。6月の会議には16団体、現在は22団体が参加。ポスター掲出と救命医講話動画の公開を通じ知識普及を進める。今年度の振り返り会議を11月21日に開催。公民連携による民間企業との連携で課題解決を進め、地域全体の防災・健康意識を高める。
田園調布せせらぎ館の新たな体育施設が11月17日に開館。バスケットボール・バレーボール・ボッチャ等の体育室と、緑豊かな公園を望むトレーニングルームを整備。災害時には地区備蓄倉庫も備え、地域の防災拠点としての機能も確保。開館に合わせて準備を進め、より地域に親しまれる拠点づくりを進める。
本議案は、災害時に市民ボランティアを受入れ・統括・派遣する災害ボランティア本部の組織体制を抜本的に見直し、指揮系統の明確化、現場実動訓練の定期化、連携機関との情報共有・連携協定の整備、資機材の備蓄・運用マニュアルの整備などを柱とする。想定される効果は災害現場での迅速なボランティア活用、混乱の抑制、住民の安全・安心感の向上。今後のスケジュールとしては、追加体制の枠組み確定、訓練計画の公表、広報...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
市民文化会館の再整備に関して、改修範囲・耐震補強・バリアフリー化・音響・設備更新・防災対応などの改修内容を決定。長期工期と利用停止期間を最小化する方策、財源確保、工事区域の分割実施計画、利用者ニーズと文化イベントの継続性を両立する運用方針を示す。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
11月17日と30日に託児付きの防災イベントを実施。第1回は総合防災センターで『ワークシートで即完成!我が家の備蓄リスト』を、第2回は富士山南東消防本部で『知っててよかった！子どもを守れる応急手当』を開催。忙しい家庭でも楽しみながら参加可能な内容で、家庭の防災力向上と地域の安全意識の醸成を図る。
市長が専決処分で実施する令和6年度10月補正予算の概要を説明。福祉・教育・防災分野を中心とした緊急性の高い支出と新規事業の財源配分、補正額の総額、適用範囲、執行スケジュール、監査・報告体制などを整理したものである。財源の確保と財政運営の円滑化を図り、市民生活の安定と地域経済の循環を狙う施策の全体像が示された。
障害の有無にかかわらず参加できる防災訓練を目指し、車いす利用者・視覚・聴覚障害者を想定した避難経路・案内標識の改善、情報伝達手段の多様化などを実施します。地域住民の協働訓練を通じて、災害時の連携強化と安全・安心の向上を図ります。
ふれあい広場でパトカー・白バイ・消防車・救急車・ショベルカーなど働く車の体験を提供、移動動物園も実施します。防災意識と地域の仕事理解を深める教育的体験を通じ、子どもや保護者の関心を引きつけ、地域の安全意識と生活文化の向上を促します。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
災害時の避難所開設を迅速かつ円滑に進めるための簡易マニュアルを作成しました。手順の要点・担当者の役割分担・避難所配置・開設時の連絡網・物資受け渡し・衛生管理・避難所運営の引継ぎなどを整理し、訓練での活用を前提とする実務指針として提供します。現場判断を補助する資料として活用され、混乱の抑制と安全確保を図ります。併せて現場周知も進めます。