議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して刊行した『北摂の本』は、食・歴史・スポーツ・文化などの魅力を一冊に凝縮した冊子です。各市町の推しスポットやご当地グルメの紹介に加え、スポーツ・歴史文化の特集も掲載。2025年大阪・関西万博の開幕に合わせ、北摂エリアの観光誘客を狙う狙いで販売開始日が2025年3月31日、発行部数は11,000部、定価1,100円。地域ブランドの形成と訪問動機の創出を図...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市はガンバ大阪と連携し、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインには茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』と公式マスコット『モフレム』を起用し、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRと合わせて、Jリーグ開幕期の周知を強化。地域スポーツ文化と万博PRを同時に盛り上げる施策として位置づけられています。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で制作した『北摂弁当』は、北摂エリアの食材を活用した9品で構成。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に寄与する地域PR食として位置づけられ、大学・高校生らのレシピを募集。お披露目会を2025年1月21日に実施し、首長が実食するなどPRイベントとして展開。今後の地域ブランド形成と観光PRを促進します。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』に関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の業務改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進。マイナンバーカードを活用した窓口業務の効率化を含むデジタル・トランスフォーメーションを、市民サービスの向上と窓口の利便性向上を通じて推進する。
美しい海づくりを掲げる全国大会の開催を一年後に控え、志摩市はプレイベントと関連イベントを一連で実施します。海洋資源保全・漁業の振興・観光の連携を図るイベント設計、住民参加の学習会・体験プログラム・広報キャンペーンを組み合わせ、自治体間連携や民間協力を促進します。来訪者の受入体制の整備、地域ブランドの訴求、財源確保の方針も併せて説明されます。
市長がタイとシンガポールを訪問し、観光・農水産業・地域ブランドの海外PRを積極的に展開します。現地企業・自治体・投資家との会談を通じて商機の創出、観光ルートの拡大、輸出促進、受入環境の改善に向けた協力体制を構築します。成果指標として訪問後の商談件数・契約・観光客誘致の増加を想定し、次年度以降の経済効果を見込む方針です。
つばめ若者会議の『燕ジョイ活動部』と市役所まちあそび部が共同で企画するイベントを旧松長小学校で開催します。中学生や旧松長小学校区の住民、外国出身者を招き、幅広い世代や多様な背景の人々が交流する場を創出します。資器材の準備は松長自治会の全面協力を得ており、将来的な活動参加を促し、地域の認知度向上と若者の地域定着を図ります。
守口市は投票所における二重投票に関する報道提供資料を公表した。資料は二重投票の現状把握と事実関係の検証、再発防止に向けた対応方針の概要を示すとともに、今後の取組みの方向性を整理している。PDF形式で提供され、閲覧にはAdobe Readerの導入が必要で、資料入手方法が案内されている。本資料は選挙の適正性と市民の信頼確保を目的とする情報公開の一環であり、他自治体の参考にもなる内容を想定している。
観光課が開催する第2回インバウンド受け入れ強化セミナーの参加者を募集します。外国人観光客の受け入れ体制整備、案内・サービス向上、地域観光の国際競争力強化を目指し、自治体・事業者の協働を促進します。講師陣の知見共有、実務の適用例、質疑応答の機会を提供し、持続的な観光振興を支えます。
窓口の利便性向上を図る自治体DXとして、令和7年1月6日から手続きガイドの利用を開始。転入転出・転居・出生・おくやみ・結婚・離婚・氏名変更のライフイベントに関する8手続を、スマホ・PCで質問に答えるだけで案内・必要書類や持ち物を提示。LINE公式アカウント経由のアクセスや回答結果の共有機能も整備。窓口混雑緩和を目指す。
アバターイン株式会社との連携による遠隔区民サービスの実証実験を継続。ニューミーを本庁舎1階に設置し、窓口案内の多言語対応を通じ来庁者を適切な窓口へ誘導。東京都の事業を活用し、12月以降の第2期では複数階の来庁手続きにも対応する一貫案内を目指す。羽田の実証を区内へ展開する試みで、業務DXと行政サービスの効率化を検証する。
OTAふれあいフェスタは区内最大のお祭りで、昨年は2日間で延べ18万人以上。6年ぶりの復活となるフェスタクルーズ、ダンスカーニバル、ブレイキンのDリーグ協力、'ごちそうストリート'、自治体・国際交流ブース、SDGs・環境学習ブース等、多彩な見どころを用意。地域のふれあいと大田の魅力を体感するイベント。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
シェアサイクル「パルクル」ステーションの設置エリアを拡大し、都市部・郊外の利用者利便性を高める。新設機材導入・利用料金見直し・システム連携・駐車場整備・安全対策・自治会連携・イベント時の運用などを検討。目的は、移動手段の選択肢を増やし、混雑緩和・環境負荷低減・地域経済の活性化を促進すること。
北摂自治体（豊中・池田・吹田・高槻・茨木・箕面・摂津・島本・豊能・能勢）と学校法人村川学園が協力し、北摂の魅力を一箱に集約した『北摂弁当』を制作。食材は各市町の特産を組み合わせ、9品で構成。大阪・関西万博のテーマと連携して地域の食文化・食材をPR。2025年1月21日にお披露目会を実施、首長が実食。レシピは地域の食材を活用して広く発信予定。