産官学の共創によるまちづくりを推進し、居場所づくり・移動支援の推進、健康・福祉の向上を図る。ファシリテーターの登用で市民と職員の対話を活性化し、DXによる市民情報の分かりやすい発信と、全面的なホームページ刷新を通じた情報公開・参加機会の拡大を実現する。
聴覚障害者の救急時の伝達を円滑にするため、市がオリジナルのコミュニケーションボードを作成。協会・手話関連団体・消防局が協力し、救急車に全車搭載済み。救急隊員向けの手話研修は80名が4日間受講、ボードの使い方・筆談・手話の習得を支援。今後はネット119の事前登録を推進し、状況伝達の安心感を高める。
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
いなし出会いサポートセンターの結婚祝い品をリニューアルし、結婚・新生活の支援を強化。地域福祉の充実と家庭形成の支援を通じて人口動態の安定に寄与する施策。具体的な品目や財源はPDF資料にあるが、公開情報として取り組みを示す。
認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。
第9期介護保険事業計画のパブリックコメントを実施。介護保険の方針・事業内容・財政見通しに対する市民意見を募集し、サービスの質向上と財政健全化を両立するための改善点・新規施策の検討に活用する。住民参加型の計画づくりを促進する。
マイタクが介護タクシーでも利用できるようになり、車椅子・ストレッチャーを要する方も外出可能に。8社が新たに参画し、福祉タクシー利用券との併用を認めつつ、システム改修費約300万円と割引支援約60万円を3月補正予算に計上。1月15日開始、4月以降は段階的に拡大。要件は身体障害者手帳・要介護認定などを満たせば用途制限なし。
守口市は1月12日、株式会社スギ薬局と包括連携協定を締結した。これにより、市と同社が地域の公共サービスの質向上と安定供給を目指し、医療・福祉・生活支援の分野を中心とした連携体制づくりを進める方針が示された。協定の具体的な取組内容・実施計画は今後の協議で決定され、詳細は市の資料（PDF）に掲載される。市民サービスの向上を図る連携の枠組みとして位置づけられる。
本市は安心安全のまちづくりを基盤に、“ワンヘルスの推進”を本年度の最重点施策に位置づける。ワンヘルス教育の実施をはじめ、学校・地域・企業など様々な場で横断的な連携を図り、健康・動物福祉・環境がつながる統合的対策を推進する。加えて、イベント等を通じて全世代がワンヘルスを体感・親しむ機会を創出する。
こども大綱閣議決定を受け、熊本市でもこども局を軸に、こどもの権利を保障するサポートセンターを新設・開設。健全な成長を支える体制づくりとともに、新年度予算の重点課題としてこども施策の充実を図り、子育て支援を総合的に推進する方針です。