亀山市は自然と人が共生するまちづくりを進める中で、初の「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を創設し、県内初となる区域認定を実施しました。制度は生物多様性の保全と都市機能の共生を両立させる区域を認定するもので、今後は認定区域の拡大や地域住民・事業者との協働による生態系保全、教育・観光資源の活用を進めます。モニタリング体制の整備、関係機関の連携、地域資源の活用方針を具体化し、緑地の保全と市民の...
亀山市は若い世代の自治意識を高める取り組みとして『亀山市中学生議会』を初開催。中学生が市政を学び、意見・提案を市に提出する場を設けることで、市民参加の土壌を育成。議会の運営体験、提案の審議・回答、学校との連携による授業の一環化などを通じ、将来の自治体を担う人材を育てるとともに、民主主義教育の推進を図ります。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
北摂自治体が協力し、食・歴史・スポーツ・文化などの魅力を一冊に凝縮した冊子「まるごとぜんぶ北摂の本」が発刊。発行部数11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博2025の開幕時期と合わせ、北摂エリアの訪問を促す狙い。書店・コンビニで2025年3月31日から販売開始。問い合わせ先一覧を掲載。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で制作した『北摂弁当』は、食を通じた地域魅力PRを目的に北摂の食材を使った9品を採用。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、レシピを公募。2025年1月21日にお披露目会を大阪市で開催し、首長が実食。各市町の素材を一つの弁当にまとめる取り組み。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
若者の市政参画を促進する取り組みを説明。若年層の政策参加の機会を拡大するため、市民参加意識向上の啓発、デジタルプラットフォームによる意見募集・議論の場の設置、若者向けの市政説明会・インターン・委員会参加など、透明性と参加機会の確保を軸に具体的な制度設計・実施スケジュールを提示しました。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
犬吠埼灯台の150年の歩みに感謝するとともに、灯台を観光資源・文化資産として活用する取り組みを進めます。参加自治体と共同宣言を行い、灯台ワールドサミットを開催しました。今後は灯台の活用を推進し、情報発信力の強化やイベント連携を図り、全国的なネットワークを広げることで、地域の観光振興・文化資産の保全・継承を両立させます。
犬吠埼灯台の150周年を祝う記念事業と灯台ワールドサミットを同時開催し、灯台を核とした観光資源の価値向上を図りました。全国の自治体と連携を深め、灯台の歴史・文化の伝承と新たな観光コンテンツ創出を推進します。今後も灯台の活用・ネットワーク拡大を進め、地域ブランディングと訪問者増加を目指します。
今月開催の水産まつり、黒潮よさこい祭りなどのイベントを観光産業の振興に結び付け、地域経済の活性化と賑わい創出を目指します。イベント間の連携強化、広報の充実、周遊ルート整備などを検討し、自治体間の協力体制を強化します。これにより、持続可能な観光モデルの構築と地域ブランドの向上を図ります。
地域共生社会の実現を健康で思いやりのあるまちづくりの中核に位置づけ、市民一人ひとりが市政へ参加できる環境づくりを推進します。具体的には、記者会見の動画配信をYouTubeで継続し、手話通訳を付与するなど情報アクセスの平等性を高める施策を進める方針です。情報公開の透明性を高め、自治体と市民との対話機能を強化することで、地域の声が政策形成に反映されやすい基盤を整えます。
令和６年度第4回出雲市議会に提出予定の案件群について説明。総務部が所管する行政運営の基盤となる議案を中心に、自治体運営の透明性確保、行政サービスの質向上、組織運営の効率化、デジタル化推進などの方向性を詳述。各案件の目的・根拠・予算規模・財源計画・影響範囲（市民・事業者・職員）・実施時期・リスク評価・審査のポイントを整理し、今後の議会審議スケジュールと市民説明の方針を併せて示す。
技術系職員の確保を目的としてオファー型採用を導入します。就職サイトに登録した学生へ直接アプローチし、面談・採用試験の案内を行う仕組みを整え、自治体の人材確保力を強化します。これにより、専門的業務対応力を高め、行政運営の高度化・効率化を図るとともに、長期的な組織力の底上げを目指します。
本市は平成27年度に3歳未満の多胎児・年子を育てる家庭を対象とする「みしまめ育児サポーター事業」を開始し、現在まで継続してきました。今回の発表は多胎児世帯の悩みを共有する交流会を新たに開催するもので、現在のサポーター利用者と過去登録家庭が参加対象です。保護者同士の情報交換・交流を促し、育児上の困りごとを共有・解決する場を提供します。開催は11月30日（土）午前10時30分から北上文化プラザで...
12月18日（水）にJR東海新幹線鉄道事業部へ停車本数の増加要望書を提出します。地域住民・周辺企業・観光・ビジネス利用者の利便性向上と、インバウンド需要・地方移住の促進を図るため、平成11年以来、周辺自治体・商工会議所・企業・大学等と連携して取り組んできた実績を踏まえ、さらなる交通利便性の向上を目指します。三島市は移住相談・支援制度の活用状況や東京圏からの移住関心の高まりを背景に、地方創生の...
本年度の市民カレンダーは来年の主な事業・お知らせを掲載するもので、写真募集は7月号で実施。295点の応募作品の中から『来て・見て・感じて♪人も街も“三島のいいね”』をテーマに選定しました。完成したカレンダーは自治会・町内会を通じて配布されるほか、生涯学習センター・公民館等の公共施設にも設置され、住民の生活に役立ちます。
地方自治体として生じた損害賠償に関する額の決定を公表する報告。賠償金の額、支払時期、原因事象の概要などを明示し、透明性の確保と適切な責任の所在の説明を行う。
地方自治法第180条関係に基づく報告として、令和6年度一般会計補正予算（第3号）の内容・理由・執行状況を公表。審査の対象となる具体的な支出項目・財源措置の透明性を確保するための報告である。