窓口のデジタル化を推進。申請書作成システム「カオラ」の導入や窓口発券機の導入・混雑状況の見える化、キャッシュレス決済・LINE活用などを進め、待ち時間短縮と負担軽減を図ります。
能登半島地震を教訓に、災害備えを自助・共助・公助の視点で強化します。自助では防災EXPOを8月末に大森スポーツセンターで開催し、備蓄食料・防災用品の普及と正しい避難行動の周知を図ります。共助では市民消火隊の合同訓練・講座を拡充し、地域防災力の底上げを目指します。公助は在宅避難用の簡易トイレを追加配備・集中保管し、民間物流協定で物資供給を円滑化します。併せて訓練を実施します。
自治会・町会の市民消火隊を対象に、ポンプ操法発表と点検整備教養の講座を新設・会場を拡充します。訓練を通じて各隊の技術理解を深め、地域防災力の向上と参加促進を図ります。OTA防災トライアル週間の各イベントと連携し、訓練の周知・定着を進めます。
第一子を対象とするファミリー・アテンダント事業を開始。定期訪問による見守りと傾聴・伴走支援を実施し、育児チケット3,000円相当を提供。地域ボランティアによるホームスタートで孤立を防ぎ、安心して子育てできるまちを目指します。
上下水道の断水時にも在宅避難を継続できるよう、簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し備蓄倉庫へ集中保管します。発災時には民間物流事業者との協定を活用して避難所まで物資を迅速に届ける体制を構築します。
おおた教育ビジョン第4期の方針のもと、自閉症・情緒障害特別支援学級を大森東小に開設。5名が入級し、将来的に小学校3校・中学校1校への拡設を段階的に進め、学習機会の格差是正と情緒安定・社会参加の資質育成を図ります。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
区では高等学校等への進学を経済的理由で断念させないため、奨学資金貸付制度を改正します。入学準備金の貸付金額を国公立生20万円、私立生50万円へ引き上げ、入学後の授業料等の貸付は廃止します。令和7年度入学生から適用。返還免除規定を新設し、一定期間新宿区在住や就業要件を満たした場合の返還を免除します。これにより教育機会の格差を縮小します。
地域コミュニティの基盤強化を目的として、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に向けた検討と、条例施行と一体で推進する「推進プラン」の策定を進めます。パブリック・コメントや説明会を通じ幅広く意見を伺い、令和7年度の施行を目指します。地域の協働と暮らしやすさを高める取り組みです。
今年度は箪笥町地区・落合第一地区を加えた6地区で電子回覧板アプリの実証実験を実施します。未加入者、マンション居住者・管理者向けの加入促進パンフレットを作成・配布し、転入手続き時やイベント等で周知します。町会・自治会への加入促進と情報伝達の効率化を図ります。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
渋谷区のハロウィン対策を踏まえ、新宿駅周辺の一部区域で路上飲酒を制限する条例を検討します。路上飲酒を規制区域に限定し、酒類販売店舗には販売自粛を要請。来街者の増加による混乱を抑制し、安全で秩序ある環境を確保します。区域は新宿3丁目・歌舞伎町1丁目の範囲を想定し、渋谷区と連携して対策を強化します。
ホストクラブ等の看板が条例基準に適合していない場合、実態調査を実施し是正指導を行います。レーザー機器を搭載した車両で約120壁面を撮影・計測し、適合基準を満たすよう指導を随時実施します。繁華街の安全・風紀の向上を目指します。
梅毒をはじめとする性感染症の検査枠を拡充し、即日検査を実施。アウトリーチ支援や健康相談を強化し、繁華街など人が集まる場所での周知啓発を強化します。検査機会の増加と早期発見・治療の促進により、地域の公衆衛生の向上を図ります。
65歳以上および該当する60–64歳に定期接種としてワクチンを推奨。接種費用の補助を実施し、予診票を事前に送付します。令和6年10月から令和7年1月末までの接種期間を想定。5月6日をもって区新型コロナ対策本部を廃止し、新型インフルエンザ等対策調整会議へ再編します。これまでの対応記録を公開し、将来の備えに活かします。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
新宿区プレミアム付商品券事業を継続・拡充。対象店舗で使える商品券を1冊1万円で購入可能、発行冊数を昨年度の6万冊増やし36万冊に拡充。紙・デジタルの2種類の券を用意し、共通券と応援券をセットで販売。新宿応援セールでは500円ごとに抽選券を配布し、景品総額は600百万円規模で生活支援と地域経済を促進します。
一般会計総額は503億7090万円。ハロウィン時期の迷惑行為対策、歌舞伎町の看板対策、梅毒等性感染症対策などに要する経費を計上。補正予算案2件、条例案等19件を提出し、区政運営の安定と市民生活の安全・利便性の向上を図ります。
平櫛田中彫刻美術館の記念館における耐震補強・改修工事の実施を目的としたクラウドファンディングを開始します。市民の寄付と募金を通じ、美術館の安全性向上と長期的な運用・展示環境の改善を図る。目標金額・リターンの設定・進捗の公表を行い、地域の文化財保全と公共性の高い施設運営の推進を促します。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。