ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
万博期間中は大手前イルミネーションや髙田賢三展など万博連動イベントを実施。姫路城特別公開・VR謎解き・獅子舞演舞など伝統文化の体験提供も行い、来場者の滞在を促進。来城以降4月12日以降の予約制デジタルチケットを4月1日から販売開始し、万博来訪者の動線を円滑化する。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
衝突事故を踏まえ、市電の安全確保と再発防止を徹底します。日々のレール点検と乗務員の点呼、速度超過防止の徹底、油状物の成分分析による原因究明、包括外部監査の指摘事項の是正を進め、基本運用の見直しと教育の強化を指示。被害は14名の負傷と重大事案であり、信頼回復に全力で取り組みます。
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
久留米市役所の開庁日を月曜〜金曜とし、木曜開庁延長時における主な取扱業務を周知する運用方針。延長日には窓口業務の範囲を案内するとともに、各ページの内容に関する問い合わせ先をページごとに記載された窓口へ案内することを明記している。開庁時間は8:30〜17:15であり、必要な手続きや相談窓口の情報は、延長日でも適切に確認・利用できるよう整理されている。市民は問い合わせ先を確認の上、該当窓口へ連絡する。
2024年度ふるさと納税は寄附金額が1.3倍に伸び、17億円を突破。返礼品の人気は豊岡鞄と旅行券。伸びの要因は、ネット販売力のある業者の導入と複数ポータルサイトでの返礼品の見せ方・広告運用の効率化による全体的な底上げにあると説明された。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
開発者向け利用規約の整備とAPI・オープンデータ活用の推進を通じ、民間企業や市民団体が市のデータに安全・透明にアクセスできる環境を整える。APIの利用条件・データライセンス、利用範囲、禁止行為、セキュリティ要件、サンドボックス環境の提供、更新履歴・運用ルールの公開、問い合わせ窓口の明確化などを規定。地域のデジタルエコシステムの健全な成長を促す。
自治体デジタルサービスのイノベーション推進と結びつけ、段階的なトライアル、住民からのフィードバック収集、影響評価を実施する。法令・規則の適用範囲を確認し、セキュリティ・プライバシーへの配慮を最優先に、公開説明会や広報を通じ透明性を確保する。成功事例は横展開し、継続的な改善サイクルを構築する。
広報と市民説明責任の強化を通じて市政情報の透明性を高める方針を示す。プレスルームの運用基準を整備し、会議録・予算執行・政策動向などの情報を分かりやすく公開するルールを策定。住民の疑問・苦情に対する回答プロセスを整備し、定期的な情報公開スケジュールと進捗報告を公表することで、市民参加と信頼性を向上させる。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の開札結果を踏まえ、今後の対応を説明。契約条件の適正化・費用管理・スケジュール調整・工事中の仮設施設運用・監理体制の強化などの方針を示す。
令和6年度2月補正予算案の要点と財政運用への影響を整理。追加事業の財源配分・優先施策の再評価・財政健全性の確保、来年度予算への影響を市民に分かりやすく示す。
災害時総合情報システム（防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始により、市民・職員へリアルタイム情報提供が可能になる。巴川浸水推定システムは6月から運用開始予定で、浸水リスクの予測・避難計画の支援、現場指揮のデータ活用を目的とする。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告を受けた最終考察の概要と今後の対応を示す。事故原因の再検証・再発防止策、訓練・設備の見直し、現場運用・情報共有プロセスの改善、地域住民の安全確保に資する具体的対策の実施計画を公表する。
静岡市民文化会館の再整備に向け、改修内容を決定。耐震補強・施設更新・バリアフリー対応等の基本方針を整理し、利用者ニーズに沿った機能配置・運用体制・財政計画・工期・入札方針を明示。地域の文化振興と発信力の強化を目指す。
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
黒川里山センター南北棟の耐震工事完了に伴い、令和7年4月1日から貸室の予約を再開。里山の自然体験・学習の場としての利活用を推進。クラウドファンディング協力者には名前を銘板に刻む取り組みも継続する。今後の運用方針は自然体験型の拠点として拡充を目指す。