熊本市は全国で初めて全大腸内視鏡検査を無償実施する。対象は今年度中に55歳を迎える市民のうち、50歳以降に全大腸内視鏡検査を受けていない方で、1000人を上限とするパイロット事業。申込は検査実施医療機関へ電話し問診を受け、問題なければ検査を予約。検査後、ポリープ切除があれば対応、結果説明後は翌年度に便潜血検査キットを送付し予防効果を持続させる。医療機関は約70施設が協力。9月24日以降に問診...
梅雨明け後の厳しい暑さが続く中、市民の熱中症予防の徹底を図る。水分・塩分補給の呼びかけ、エアコンの適切な使用、屋外活動の回避など日常的な対策を市公式広報を通じて周知する。高齢者・子ども・妊婦などリスクの高い層への情報提供を強化し、医療機関・学校・事業者と連携して相談窓口の周知を継続する。この方針は熱中症発生の抑制と医療機関の混雑緩和を狙う。
9月1日から、ごみ出しが困難な高齢者および障害者等の世帯を対象に、ごみ出し支援を実施します。本事業は、コミュニティ支援型と直接支援型の2種類の支援方法を併用し、地域住民や団体の協力で市域を網羅します。これにより、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進し、福祉とまちづくりの連携を強化します。
草津市は、立命館大学が新設したグラスルーツイノベーションセンターと連携し、大学発スタートアップの創出と産学連携による社会実装を促進する覚書を締結します。市の職員2名を同センターで勤務させ、大学と市の研究・人材育成・事業創出を結びつけ、地域のイノベーション創出を加速します。
今年で42回目を迎える松戸の梨の寄附事業では、地域住民・団体・学校などから計100箱の梨が寄附されました。長年にわたり地域交流・食文化の継承と、福祉施設などへの物資提供を通じた支援を行ってきた取り組みです。寄附の継続性は地域の結びつきを強め、市は寄附の趣旨を周知し、今後の継続・新たな寄附促進策を検討します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
海岸線の全駅を若手アーティストの作品展示スペースとしてミュージアム化する新規事業を開始する。駅ごとに異なる作品を展示し、2か月ごとに入替え、作品横の二次元コードからオンライン販売サイトへアクセスして購入できる仕組みとする。8月ハーバーランド駅から開始し、2025年度に5駅、2026年度に全駅へ展開予定。神戸芸術振興協会に委託し、40歳以下の神戸・兵庫ゆかりの作家を中心に選定する。
Litakara株式会社の提案による市内新生児を対象とした出生祝い品（名前旗）の無償提供事業を市が周知・協力して実現する。対象は市在住で2025年4月〜2026年6月30日に出生した新生児、応募期間は令和8年7月31日まで。子育て支援と家族の健やかな成長を応援する趣旨で、出生祝い品の提供を通じて地域の産科・子育て環境の活性化を図る。
燕市はMONO²夢みらい事業を8月1日から開始します。雑貨類をリユース可能として市が回収し、リサイクル事業者を通じて海外で活用してもらう取り組みです。市役所駐車場の東側に専用コンテナを設置し、食器・ぬいぐるみ・おもちゃなどを回収します。この事業により市民は有料ごみ袋の節約につながり、全市のごみ量が減少します。売却益は「子ども夢基金」を通じて子どもたちの健やかな成長に充てられます。
燕市は非核平和宣言推進事業と平和学習の一環として、広島市原爆死没者慰霊式および平和祈念式に市内中学校の代表生徒5名を派遣します。今年度は『第1回全国平和学習の集い』にも参加し、被爆体験や平和について学ぶグループディスカッション等を行います。派遣生徒による報告会を9月7日に開催します。
いずも縁結びPAYを活用した事業として、商工振興部はプレミアム付き商品券の抽選販売、総合政策部は行政ポイントの付与を検討・導入する方針。地域経済の活性化と行政サービスの利用促進を狙い、商工業振興と市民サービスの連携を図る。実施要件・対象者・運用ルールは部門横断で詰める見込み。
戦後80年事業として出雲市戦没者追悼・平和祈念式典を開催。戦没者を悼み平和の思想を継承する機会を提供し、戦争の教訓を次世代へ伝える。実施時期・式典形式・参加方法などを関係者と協議のうえ決定する。
島根県指定文化財「須佐神社本殿修理事業」と須佐神社棟札45点の出雲市指定文化財指定を進める。文化財の保存・修復と歴史的価値の継承を図り、地域の文化財資源を観光資源として活用する。補助金・工期・管理体制の具体化を今後進める。
市民の所得支援を目的とした定額減税補足給付金の不足額を補填する補正予算案を専決処分で提出する。対象者の範囲や給付基準、給付額の算定方法、申請手続、給付時期の見通し、事務処理体制、監査・報告の仕組みを明示し、財政健全性と透明性を確保する方針を説明する。
物価高騰対策を目的とする地方創生臨時交付金を9月補正予算に計上予定。市の産業振興・雇用創出・消費喚起・生活支援などに充てる具体的事業の方針・対象産業・規模・配分の考え方、事務手続き、監視・評価の枠組みを示し、財源確保と透明性、関係機関との連携強化を図る。
農業用水の渇水を受けた対策として、水利整備・水資源の有効利用・灌漑の効率化・水の再利用・施設の耐震・維持管理の強化などを盛り込む。渇水期の生産への影響を最小化し、農家の所得安定と地域経済の基盤を守ることを目的とする。
下水道使用料の改定方針を説明。維持更新費用の確保・公平性の観点から新旧料金の比較・適用時期・周知・負担軽減策を示し、世帯・事業者への影響を考慮した段階的実施を検討する。
いいやま灯篭まつりの開催方針。開催日程・会場・安全対策・来場者誘導・地元事業者との連携・観光振興・環境配慮を盛り込み、地域の魅力発信と観光振興を図る。持続可能性と教育的要素も重視する。
三島市は平和都市推進事業として、8月5日と6日に市内中学生8名を広島市へ派遣します。広島平和祈念式に出席し、原爆の子の像へ折り鶴を奉納、平和の泉へ三島の水を献水します。6日には黙祷、長崎原爆の日は9日、終戦記念日には黙祷と街頭啓発を実施。核非武装の理念を普及する教育的取り組みです。