4月臨時会提出の人事案件について、組織機構の見直し、重要職の任命・任用、給与改定、配置換え、退職・再任用、職員の任期管理などを含む。職員の適正配置と業務の円滑な執行を図るとともに、勤労条件の適切な調整と職員の能力開発を促進し、行政運営の機動性とサービス品質の向上を目指す。
地域手当を10％から8％へ引き下げる条例改正を可決。給与体系の見直しを通じた財政健全化を目指す。給与水準の調整が市職員生活に及ぼす影響を踏まえつつ、財政基盤の安定化を推進する。
市長10％、副市長5％など特別職給与の削減を決定。財政健全化の一環として支出抑制を図るほか、市民への財政責任の示範となる取り組み。今後の給与体系改革の前例づくりとして位置づけられる。
令和7年度は第6次総合計画の3年度目。本市は安心して暮らせる地域社会の実現と市民生活の利便性向上を追求する一方、長期化する物価高騰の影響を踏まえつつ、総合計画に掲げた重点事業を優先して推進する。一般会計は394億4500万円、全会計は654億2700万円と過去最大。市税は177億9400万円を見込み、給与所得の増加等を反映する一方、繰入金と財政調整基金の適正運用で安定性を確保する。
この議案は、2025年度に向けた財政健全化と行政改革を推進するもので、財政の透明性確保と持続可能性の向上を最優先に据えています。歳出の適正化、業務のデジタル化・標準化、外部委託の見直し、給与体系の適正化とパフォーマンス評価の導入を組み合わせ、長期的な財政健全化計画を策定します。市民サービスの質を落とさず、手続の簡略化と市民参加の機会拡大を図り、将来の投資に必要な財源を安定させることを目標とします。
市長・副市長・教育長の給与等に関する条例を一部改正。給与水準・俸給の見直し・扶養手当等の適用条件を整理し、財政運用と職員給与の適正化を図る。
議員報酬・費用弁償等の条例の一部改正を行い、市長・市議会議員・市職員の給与関連規程を人事院勧告・県勧告に照らして適正化。期末手当について一般職の改正内容を反映させ、財政との整合性を図る。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
12月追加補正予算の財源構成は国庫支出金、基金繰入金、市債によるもので、災害復旧や人件費の調整に充てられます。なお、介護保険特別会計・水道・下水道会計にも給与改定に伴う人件費の調整を繰出金等で対応します。財政運営の安定化と市民サービスの維持を図る方針です。
令和6年第4回杵築市議会定例会に提出し、可決された追加議案の概要です。 (1) 杵築市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正、(2) 杵築市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正、(3) 杵築市職員の給与に関する条例および杵築市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、の3件です。
運転士不足の原因を踏まえ、安定した雇用条件・勤務体系・休憩環境の改善を具体化します。非正規職員の生活安定と処遇の適正化を重視し、モチベーション向上を目指す給与・勤務条件の見直しを現場と協議。最終的には上下分離の法人化を通じた正規職員化を進め、長期的な人材確保と安全運行の両立を図ります。
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...