明治安田生命はS-SAP協定に基づく寄附の一部として、渋谷区社会福祉協議会へ地域福祉推進を目的とする資金を提供する。資金は高齢者支援・障がい福祉等の福祉サービスの充実と生活支援体制の強化に活用され、民間資源と区の福祉事業の連携を促進。災害時・日常のセーフティネット強化と地域コミュニティの活性化を期待。贈呈式は令和7年12月8日。
青山キャンパス開校を通じ、子供が主体的に学び探究できる環境を整備します。ラーニング・コモンズやデジタルを活用した未来創造空間、3棟の体育館など、学習意欲と創造力を引き出す設備を整え、児童生徒の多様な挑戦を支える基盤づくりを推進します。本件は補正予算案の対象となり、地域と学校を結ぶ新たな教育拠点の象徴となることを目指します。
全校で教育ICT環境を刷新し、高スペックの端末を児童生徒や教員に配備します。授業のデジタル化を推進するとともに、学校業務のデジタル化を進め、子供主体の学びの多様性を拡張し、教員の働き方改革を促進します。ICTの活用を通じて協働学習や探究活動を活性化し、地域と学校の連携も深めます。
学校施設の建て替えロードマップ改定を進め、技術的観点だけでなく学校運営・児童生徒・地域への影響も考慮します。有識者・教職員・保護者で構成する改定検討委員会を立ち上げ、委員会の意見を踏まえつつ今年度中に計画の全体像を区議会へ示し、透明性の高い実現性を追求します。
学校施設開放に関連する運営委員会は、施設予約システム移行に伴い今月末をもって終了します。長年の地域交流と安全利用への貢献に感謝し、今後も安全・安心な施設運用と地域交流拠点としての機能を、引き続き適切な体制で支えます。
災害対策として、区内全11地区で総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を実施し、日頃からの備えと地域防災力の向上を図ります。災害時の受援・物資搬送の調整会議を自治体・民間で結び、災害協定を強化。宇都宮市訓練への職員派遣など、平時から顔の見える協力体制を構築していきます。
路上飲酒禁止の継続とともに、今年4月から客引き・スカウト行為の罰則を強化。9月現在で過料徴収が進み、来街者増加期には警察等と連携したパトロールを継続します。ハロウィーンを控え、引き続き関係機関と連携した対策を講じ、街の安全・安心を確保します。
猛暑対策としてクールシェアスポットの開設を前倒し、6月時点63か所から民間施設協力を得て8月末には109か所へ拡充しました。区民の熱中症予防と命を守る取組として一定の成果が出ており、来年度以降も継続的な協力を求めます。今後も市民生活の確保に寄与します。
2025年の世界陸上とデフリンピックの開催を契機に、応援文化の醸成と障がい者理解の深化を図ります。SHIBUYA NODOJIMANの開催など地域スポーツ環境を充実させ、スポーツを暮らしに取り込み、世代を超えた地域交流とウェルビーイングの推進を目指します。
物価上昇の中、東京都の補助対象外の介護事業所へ区独自の補助を実施。光熱費・食材費・燃料費の負担を軽減します。要介護者の在宅介護サービスを強化するため、訪問介護と訪問看護が連携し、24時間体制で定期巡回と随時対応を実施する新たな事業所開設を支援します。
東京都渋谷区のMacbee Planetが国の地域活性化企業人制度を活用した社員派遣を提案。市内農地の流動化と担い手農業者支援を目的に、公益財団法人北杜市農業振興公社が『農地バンクシステム』構築・業務効率化・農産物ブランド化支援を実施。次世代農業の推進と農業生産性の向上を目指す。
恵比寿・渋谷の盆踊り大会を軸とした区内イベントの継続・拡大を目的とする議案。地域の世代を超えたつながりを促進するため、渋谷区婦人団体連絡協議会や恵比寿太鼓、胡蝶乱など地域スターの活動を支援する体制を整え、運営マニュアルの整備、ボランティアの育成・確保、広報・集客支援、会場設営・交通整理などの行政支援を拡充する。海外・他区との協力も促進し、国際色を活かしたイベント運営を模索する。さらに自治会・...
渋谷区とホノルル市との姉妹都市協定の深化を目指す政策。昨年の交流実績を踏まえ、文化・教育・観光分野の交流プログラムの拡充、相互派遣・オンライン交流、双方のイベント協力を推進する枠組みを整備する。子ども・若者・市民を対象にした共同ワークショップ、留学・インターン機会の創出、観光プロモーションの相互活用を図り、長期的な友好関係の形成と地域ブランドの向上を狙う。
盆踊りや和太鼓など地域イベントを軸に、地域スターの活動を公式に位置づけ資源化する議案。恵比寿太鼓、胡蝶乱、渋谷区婦人団体連絡協議会などの団体と連携した財政支援・広報・ボランティア育成の仕組みを整え、イベントの安定運営と継承を図る。観光振興と地域アイデンティティの向上を目指し、民間と行政の協働モデルを確立する。また、若者の参加促進や技能継承の教育プログラム、地域会場のデザイン刷新、パブリックア...
暑さ対策・台風・ゲリラ豪雨といった自然リスクに対して、気象情報の伝達体制の整備、熱中症対策の啓発、避難情報の周知・避難所運営の改善、学校・自治会・事業者等との連携による危機管理訓練の実施を盛り込む。市民の生活品質を守るとともに、災害時の迅速な対応と地域防災力の底上げを目指す。
秋にかけての地域のお祭り・イベントを継続的に支援・連携する議案。盆踊り等をモデルに、自治体・商店街・学校・NPOの協働によるイベント計画の標準化、会場運用・警備・交通規制の共通ガイドライン整備、財政支援の枠組み拡充、観客動員の最大化と安全対策の強化を図る。地域資源の再発掘と観光振興・地域経済の波及効果を狙い、住民参加を促す仕組みを確立する。
昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。