災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の正式運用を開始し、巴川浸水推定システムを6月から運用開始する。被害想定・避難情報の迅速共有・現場の指示系統の統一化を図り、住民の安全確保と復旧対応の効率化を目指す。データ連携と運用ルールの整備が鍵となる。
災害時総合情報システムの運用を開始。防災ナビと内部災害情報の統合運用により初動の迅速化・情報の正確性向上を目指す。あわせて巴川浸水推定システムを6月から運用開始。降雨データ・河川状況・氾濫リスクをリアルタイムで示す推定機能を組み合わせ、避難判断支援や関係機関の連携強化のツールとして活用する。今後の検証・改善も継続する。
矢作川洪水浸水想定区域に位置するため、外部階段を設置して垂直避難を確保。災害用備蓄倉庫を設置し、周辺環境の条件を活かして地域の防災力を向上させ、災害時にも安定した給食供給を維持する。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
逢初川の土石流発生原因に関する事実確認と、今後のリスク対策を検証する記者会見。現場の地形・地質・降雨・人為要因の分析結果を整理し、公表可能な資料として公的説明を行う。再発防止に向けた対策案（浸水対策・避難計画の見直し・監視体制の強化・住民への情報提供）を示し、今後の修正・追加調査の可能性も明示する。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始。災害時のデータ一元化・速報・避難指示・支援要請を迅速化する新たな仕組みを整備。併せて巴川浸水推定システムを6月から運用開始し、河川の氾濫リスクをリアルタイムで予測・公表することで、住民避難計画・行政の災害対応の精度と迅速性を高める。データ連携・端末運用教育・訓練計画・公開情報の信頼性確保を盛り、現場の判断・指揮系統の...
津波注意報は24秒間隔、津波警報は17秒間隔のサイレン吹鳴に統一。試験放送を9月7日に沿岸29カ所で実施し、他地域は放送文のみを試験。浸水想定区域は100世帯・235人へ避難を促す想定。ハザードマップには津波被害想定箇所を着色表示。住民の安全確保を図る防災運用の見直し。
盛土で堤防上の空間を確保しつつ、地形を活かした空間設計で遊具や広場を配置する案を提案する。安全性確保の観点から堤防の強度との整合を国交省と協議し、現在の浸水リスクが高い区域には影響を与えないよう設計する。ボルダリング壁やトンネル、階段、芝生広場などの具体的イメージもパースに示され、実現性と安全性の両立を目指す。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
大規模水害へ備えるため、豊田市博物館等を災害対策本部の新たな拠点とする移転訓練を初実施。浸水リスクの高い市役所本庁舎から博物館へ本部を移転する想定で、南庁舎4階の本部室で第1回本部員会議を開催し、部長間で被害状況・河川水位・降雨予測を共有した上で判断します。移転後は本部事務局および対策部を順次移動させ、第2回会議で状況と方針を確認。中部電力など関係機関とリエゾン派遣訓練を実施し、自治体間の連...
本市は国のプロジェクトPLATEAUを活用し、令和4年度に市内全域で3D都市モデルを整備しました。3Dモデルには用途地域などの都市計画情報や、津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を組み込み、市ホームページ上で公開しています。今回、中央通り再編後の姿を新たに加え、市民が将来像を3Dで確認できるよう公開を開始しました。国の専用サイトとG空間情報センターからのダウンロード案内も併記して...