まえばし観光大使を廃止し、新たにまえばしPR大使を設置。芸術・文学・スポーツ・芸能等で活躍する人を委嘱し、市の魅力を幅広く発信する。成田達輝さん・飯塚花笑さんを就任、井上温大さんはすでに委嘱済み。任期は1年で自動更新。活動分野は広く、前橋の魅力を国内外へ伝える役割を担い、前橋かるたの映像化など創意工夫を通じて地域のつながりづくりを推進する。今回の制度変更は、観光に限定せず地域貢献とPRを強化...
燕市はスポーツ分野で活躍する選手を『燕市スポーツ大使』として任命する取り組みを継続し、このたび石山青空選手（サッカー）と漆原大晟選手（野球）を新たに任命しました。任命式は分水多目的屋内運動場と燕市役所でそれぞれ行われ、市長から任命書が手渡され、広報・教育委員会が連携して普及活動を促します。スポーツ振興と市民の競技力向上を図る狙いで、今後は学校・地域での教室・講話活動も強化します。
教育委員会の教育長に係る議案は、教育委員会の長としての教育長の任命・人事事項を扱い、教育行政の機動性と組織運営の効率化を図る。教育現場の安定運営と地域の教育環境の充実を支えることを目的とする。
三河湖観光センターを改修し、湖畔の眺望を活かした屋外デッキ・屋外トイレを常時利用可能な空間、雨天時対応の屋根付き多目的広場を整備。観光情報コーナーには案内マップ・映像などを配置し周辺の飲食店・観光スポット・下山地区の伝統芸能・歴史を紹介。11月2日にオープニング式典を実施し、11月3日から一般利用開始。市民から募集した施設愛称のロゴ初披露、「WE LOVE とよたサポーターズ」任命式、三河湖...
犬と暮らしやすいまちづくりをPRする取り組みの一環として、盲導犬育成施設のPR犬マギーちゃんが一日市長犬として公務やイベントに参加します。10月31日に任命式、翌日公務参画、情報誌創刊号のお披露目、フォトコン表彰式等を通じ、犬と人の共生と盲導犬の役割を広く発信します。体調配慮の上、取材時はフラッシュ撮影を控える等の配慮があります。
教育長の任期満了に伴い、市議会へ議案第87号として教育長任命の同意を求め、承認を得た。後任には福本悟氏が就任予定で、就任は10月14日から。福本氏は花園小学校の理科研究授業のリーダーとしての実績、教育委員会での要職経歴を有し、現場の教員と協働する“スーパーコーディネーター型”の教育長像を掲げ、若い教員の主体性を育て教育の質を向上させることを期待している。
市は新たな観光大使として、ガールズバンド・SCANDALのボーカル・トモミさんを委嘱します。トモミさんは加古川市出身で、ギネス世界記録認定の同一メンバーで長期活動を続ける女性ロックバンドの一員。大阪城ホールでの15周年公演や全国・海外公演の経験があり、メディアにも取り上げられています。SNSやラジオで“観光大使になりたい”との意欲を示しており、地元イベント「カコガワミュージックフェス」でも過...
本市のシティプロモーション推進の一環として、富士市出身・在住のイラストレーター・グラフィックデザイナーのコイズミチアキ様を新たなシティプロモーション大使に任命。委嘱状を別会場で交付済みで、これまで“ふじ応援部”2期生として市の魅力発信に寄与してきた。のっぽパンの富士のほうじ茶ラテ味パッケージデザインや、今年の富士まつりのメインビジュアルを担当するなど多方面で活躍。今後も“さもにゃん”とともに...
国は認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持ち前を向いて暮らせる姿を発信する“認知症本人大使”の設置を推進しており、四日市市は地方版希望大使として『認知症フレンドリー大使』を創設。任命される南條徳男さん（61歳）は若年性認知症の経験を公の場で伝え、認知症当事者の視点から困りごとを共有する。任期は令和6年9月1日から令和8年3月31日まで。活動内容はイベント講演、広報紙・広報映像へ...
擁護委員候補者の推薦と公平委員会委員の選任は、児童・高齢者・障がい者等の人権擁護と公正な行政判断の担保を目的とした人事です。手続きは公開性・公平性を重視し、候補者の適性・経験・倫理性を基準に選考されます。任期、欠員時の補充、任命権者による最終決定などの運用方針が示され、地域住民の信頼確保と制度運用の健全性を支える重要な施策となります。
議案第30号は固定資産評価審査委員会の委員の選任・任命に関する事項。適正な審査体制の維持と専門性の確保を目的とし、評価審査の公正性・透明性を高める人事案である。財産税の評価・審査の信頼性を担保するための組織運用強化が焦点となる。
久保田新教育長の任命は、西田教育長の退任後の適任者選定を経て決定。現役の子育て世代の代表として政策立案・実行力を重視。教育改革・少子化対策を市と連携して推進し、学校・家庭・地域を結ぶ体系づくりと、女性の視点を活かした新しい教育行政の推進を期待します。
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。