乾燥期が進む季節の火災リスクを踏まえ、家庭・事業所への啓発活動と防火訓練の参加促進を強化。木造密集地域の予防対策を把握・強化し、風の影響も考慮した防火対策を推進。市民の危機意識を高め、火災発生時の初動対応を改善する。
熊本アプリを活用した避難所受付や避難者情報の把握を拡張し、車中泊避難者を含む被災者情報に基づく適切な支援・物資提供を実現。今後の運用方針として、アプリを通じた状況把握と市民サービスの最適化を検討する。
熊本花博を継続開催する方針の下、今年は期間を短縮してイベントの凝縮を図るとともに、日常的な一人一花運動の広がりを重視します。市民が花や緑を日常的に愛で、地域に普及させる自発的な取り組みを促すため、花博を1年間の成果発表の場として機能させ、フラワーコンテストやミニガーデンの作品発表とともに、日常的な花づくり・花壇整備の実践を市民自らが継続できる仕組みづくりを推進します。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
県内バス事業者の終了から1年が経過する中、市電の決済手段として全国交通系ICカードを継続するかどうかを検討します。アンケートでは56％が廃止で困ると回答。費用負担と更新費用の問題、国の補助方針の適用可否、民間の費用抑制案も考慮します。年内に利便性と費用を総合的に再検討し、方針を示します。
一人一花運動の花き割引は民間事業者の自主的な参画によるもので、周知不足により戸惑いが生じています。行政は強制せず、福岡市と同様に参画企業が5％割引を提供する形で進めることを説明。花き業界の現状（燃料費高騰・生産コスト増）を踏まえつつ、広報を強化し参画企業を拡大し、街の花を楽しむ機運を高めていきます。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
災害時の迅速な避難と命を守るため、地域防災力の底上げを図る。住民の安否確認体制、避難所の受け入れ体制、非常食・飲料水の安定供給の管理方法を見直し、避難所運営マニュアルの更新と避難訓練の定期化を推進する。災害時の情報伝達とボランティアの受援体制を整備し、地域と自治体の連携を強化する。
待機児童の減少と保育の質向上を目指し、認可保育所の定員拡充、延長保育の充実、給食の安全性・栄養改善を含む改善、ICTを活用した保育記録の共有、安全対策の徹底を推進する。保護者の負担軽減と地域連携による学童保育の拡充も検討する。
桜並木や公園の整備、商店街の活性化、定住促進の施策、公共空間の質の向上、イベント誘致による観光促進など、地域の魅力創出と人の流れ作りを総合的に進める。町内会・NPOと連携し、持続可能なまちづくりを目指す。
申請手続のオンライン化、行政事務の効率化、透明性の向上、データガバナンスの整備、財政健全化のための歳出見直しと歳入確保策を総合的に推進する。財政状況の公表頻度を高め、市民の参加を促す。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、家庭ごみの分別徹底、資源循環の促進、公共施設の省エネ化、環境教育の充実を図る。地域の協働を通じた持続可能なまちづくりを目指す。
市電再生プロジェクトの推進の一環として、福島さんの専門性を活用し安全性と安定運行の向上を図る人材登用を進める方針が示されました。宇都宮ライトレール視察時にお会いし長崎での経験が熊本市電の立て直しにも活かせると評価されています。軌道・電気施設など幅広い要因を総合的に把握し、専門家会議の検証を経て実行へ移すことで、市民から愛され信頼される公共交通の一歩を進めることが狙いです。
TSMC第2工場の着工は熊本の世界的半導体拠点化を後押しする3兆円超の直接投資・雇用3千人超の規模で歓迎されます。一方、交通渋滞の増大やインフラ整備の追いつきの課題、水質・地下水保全の不安があるため、県と連携して道路・公共交通網の整備、PFOS/PFOA等の検査・監視を強化し地下水涵養量の実態を数字で把握します。地域中小企業の波及効果を高めるべく、共同化や取引機会創出を促進します。
副首都構想を巡る議論では中身が確定していない一方、災害時に首都機能を維持するバックアップ拠点の構想が重要と認識しています。大阪関西と九州を含むバックアップの分散設計を想定し、九州8県の知事会・経済界と連携するONE KYUSHUプロジェクトを推進。地方の声を反映した制度設計を進め、防災庁の議論と併せて具体的な方策を検討していきたい考えです。
半導体関連の投資を契機に、地域の人材育成と大学・研究機関の連携を強化する方針です。熊本高専・熊本大学・県立大学・崇城大学などと連携し、研究開発と人材輩出を促進。世界市場で戦える中小企業の育成には、若い人材の確保と地元企業の技術力向上が不可欠であり、具体的な教育・研究・産業連携の取り組みを今後示していきます。
大規模投資に伴う交通渋滞の懸念を受け、道路整備と公共交通網の充実を優先して推進します。県・国と連携し、市民の声を反映した現実的な対策を講じ、施策の具体像や数値は担当部局が集約して公表します。市民生活の質を守るため、交通機能の強化と都市構造の改善を丁寧に進める方針です。
アドトラックの広告車両については現行法の範囲内での運用を前提とし、景観や騒音に対する市民の声を踏まえた規制の在り方を検討します。福岡市の条例動向を注視し、県外ナンバー車両の実態把握と国の動向を見極めながら、適切な規制手法を検討・実施していく方針です。