7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
6月議会で補正予算を計上した下水道管路の点検を実施。今回の調査は腐食しやすい箇所を優先し、異常はなし。6月上旬までに修繕完了。熊本市の管路総延長は約2800km、今回の発注は約11.2km、そのうち約600mが完了。今後も日常的な管理と点検を強化する方針。
梅雨明け以降、矢部川上流の日向神ダムの貯水率が厳しく、水不足が市民生活・産業活動へ影響するおそれがあります。市は今後の降雨量を注視しつつ、各関係機関と緊密に連携して水資源の安定確保と安全確保を最優先に対策を講じます。節水の徹底周知、事業者への協力依頼、給水所の運営・配送体制の確保、警報・避難情報の迅速伝達などの体制を整え、雨量次第で適切な水供給・防災対応を迅速化します。
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
地球温暖化対策と電気料金の負担軽減を図るため、市民が省エネ機器を購入する際の費用を補助します。対象製品はエアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明で、一定の省エネ基準を満たす新規購入が対象です。本日8月1日以降に市内店舗・事業所で購入し、申請方法は市ホームページで。詳しくはチラシをご確認ください。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
宮中献穀事業は平成7年度以来30年ぶりに実施。宮中へ新穀を献上する秋の新嘗祭の一環として、6月には献穀田に稲苗を植え、8月7日午前10時から青田祭を執行します。水不足や風水害を防ぐため稲を守る祈願を行い、害虫駆除対策も含めて稲作の安定を祈願します。
被爆80年を迎える節目に、非核・平和への意識を高め思いを次世代へつなぐ祈念事業を長崎原爆被災者協議会大村支部と共催で実施。ミライonで午前11時と午後1時30分の2部制で被爆者による講話と紙芝居上演を行い、戦争の体験を伝える場とします。
北西・南西エリアでの実証運行を開始する『のるーと射水』は、地域交通の新しい移動手段を実証する事業です。住民の移動ニーズを把握し、運行ルート・車両の運用データを収集・分析することで、利便性の向上と費用対効果の検証を行います。今後の拡大方針・民間連携の在り方を検討し、地域のまちづくりに資する成果を目指します。
ゼロカーボンシティいみずのロゴマークを決定したことで、脱炭素を市政のシンボルとして統一的に発信する体制が整いました。ロゴは公式資料・広報物・イベント等での共通デザインとして活用され、環境施策の認知度向上と市民・事業者の脱炭素実践への関与を促進します。今後はロゴを軸に広報戦略を展開します。
地域おこし協力隊の小杉地区まちづくりコーディネーターを任用します。新任者は地域の課題把握・事業者・住民の橋渡し・情報発信を担当し、まちづくりの企画・実施を推進します。人材を配置することで地域資源の有効活用、観光促進、定住・人口動向の好循環を生み出すことを期待します。
市は結婚支援事業の取組みとして事務局を移転し、相談体制を強化する方針を示した。登録者数の増加を目標に、窓口の利便性向上と情報発信の充実を図る。具体的な実施時期や予算規模は示されていないが、結婚支援の体制強化が若者の定住促進と地域の婚活支援につながることが狙い。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
第47号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、地区計画区域内で適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定める規定を整備します。都市計画法に基づく区域の適正運用を促進し、まちづくりの秩序と安全性を高めることを目的とします。
第55号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、市道の路線を認定・廃止するものです。新たに認定する76路線と廃止する27路線を定め、都市計画上の道路網の再編を通じて交通利便性の向上、都市機能の最適化、まちづくりの円滑化を図ります。
見晴らしの丘エリアでの夏期イベントを実施し、朝日山ウォーターパークをはじめとする各施設の魅力を発信します。開催時期・日程の周知、体験型ブースや食ブースの設置、入場者数の管理、事故防止対策、ボランティアの募集・運営体制の整備を通じて、地域観光の誘客と賑わい創出を図ります。地域事業者との連携強化と安全対策の徹底も併せて推進します。