万博期間中に姉妹都市・姉妹城提携国の要人来日を調整し、姫路市での調印機会を模索。仮調印を昨年行ったオーストリア・シェーンブルン宮殿の関係者が万博来日する場合、姫路市での調印式実施を検討する。これにより国際交流と観光の連携を強化し、地域ブランドの発信力を高める。
4月20日にガレリアかめおかで開催される緑化関連イベント。主催は亀岡市都市緑花協会、共催に市・かめおかコンベンションビューローほか。花と緑の庭園都市づくりを市民とともに推進し、観光拠点づくりとまちの活性化に寄与する。日程・内容・協力団体を明示し、全国都市緑化フェア開催への機運を高める。
北摂自治体10市町が協力して刊行した『まるごとぜんぶ北摂の本』は、食や歴史、スポーツ、文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮した冊子です。発行部数は11,000部、定価は1,100円。大阪・関西万博2025の開幕時期に合わせ、関西圏の書店・コンビニで3月31日から販売開始します。各市の推しスポットやご当地グルメ、スポーツ・歴史・文化などを掲載し、観光振興と地域愛着の醸成を狙います。問い合わせ先...
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
北摂自治体10市町が協力して制作した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』の発刊。食や歴史、スポーツ、文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮。2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせ刊行され、訪問促進と地域愛着の醸成を狙う。関西圏の書店・コンビニで3月31日から販売開始、部数は11,000部、定価1,100円。各市の担当部署が問合先として掲載。
黒川里山センター南北棟の耐震工事完了に伴い、令和7年4月1日から貸室の予約を再開。里山の自然体験・学習の場としての利活用を推進。クラウドファンディング協力者には名前を銘板に刻む取り組みも継続する。今後の運用方針は自然体験型の拠点として拡充を目指す。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して、食・歴史・スポーツなど北摂の魅力を一冊に集約した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行。発行部数は11,000部、定価1,100円。万博大阪・関西万博2025の開幕時期と連動させ、国内外へ北摂エリアの魅力を訴求。市民にとっては地域再発見の機会となることを狙う。販売は関西圏の書店・コンビニを中心に開始。問い合わせ先の窓口も記載。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。
南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
関まつりは、25基のあんどんみこしの登場と『関・どぶろく横丁』の同時開催により、伝統文化の継承と地域観光の活性化を狙います。観光課・農林課は、地域企業との連携、交通・混雑対策、来訪者の満足度向上を図る施策を進行中です。地域住民の協力による運営体制の整備、広報の充実、イベント効果の指標化などを進めます。
飯山市がゼロカーボンシティ宣言を表明する方針を説明する。宣言の趣旨として温室効果ガスの大幅削減と市民・事業者の協力を促し、再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー消費の効率化、建物の省エネ化、公共交通の低炭素化、産業構造の転換などの取り組みを2030～2050年を視野に具体的な目標と施策の骨子を提示する見込み。市民参画や広報の枠組み、関係機関との連携方針も言及されるとみられる。
現時点のゼロカーボン宣言案の構成要素、目標値、実現方策、関係機関の協力体制、評価・見直しの枠組みなど案の概要を説明。市民・事業者の参加を促す広報・啓発方策と、財源確保の見通し、法的根拠・手続きの整理など、今後の正式決定に向けたポイントを整理。
複数機関・団体との連携協定の締結に関する報告。協定の目的・分野・実施体制・相互の役割・情報共有・秘密保持などの主要事項を説明。地域活性化、産学官連携、災害時の協力体制など、協働による課題解決を図る。
森林資源の有効活用と担い手不足解消を図るため、地域おこし協力隊員を新たに任用。横尾幹氏（23歳・埼玉県本庄市出身）が4月1日から任用期間最長3年間。市内で研修・作業を通じ林業技術を習得するとともに林業の魅力を発信。辞令交付は4月1日午前11時20分、市長着任あいさつは第二応接室で実施。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
市は市内企業に雇用される外国籍従業員を対象とした防災研修会を実施します。防災講話、災害時アプリの使い方、居住地域の指定避難所までの避難経路の確認など、有事の際に適切な避難行動を取れるようワークショップ形式で進行します。群馬大学の協力を得るほか、企業側のベトナム人従業員33名が対象です。日時は令和7年3月21日（金）14:45-16:45、場所は株式会社ヨコオ富岡工場研修ルーム。主催は富岡市、...
災害時における地域住民の協力体制を強化するため、災害ボランティア本部の組織運用・指揮系統・資機材管理・現場連携の手順・訓練計画を見直す。市民参加を促進し、被災地支援の初動力を高める狙い。自治体間連携と民間協力の仕組みを整備し、発災後の受援・帰還・復旧までの各段階の運用基準を策定する計画。