市は、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して、トップページに『まつどの居場所』と呼ぶ地域資源・居場所情報を一元化した新たなコンテンツを公開しました。高齢者・子育て世代・外国人住民など多様な市民が利用できる場所・サービスを分かりやすく紹介し、地域参加を促進する機能を強化します。オンラインとオフラインの連携、地域のボランティア・福祉団体との連携、情報発信の透明性向上を図り、安心して暮らせ...
市民健康課が案内する産後ケア事業は、出産後の母子を対象とした支援サービスを提供します。産後の心身の回復・育児支援・情報提供・相談窓口の拡充を図り、子育て家庭の負担軽減と地域の子育て環境の充実を目指します。訪問・訪問型支援・地域資源の連携を通じ、安心して子育てができる社会づくりを推進します。
区内の事業者等をSDGsの取り組みで認定し、見える化と広報を図る制度を創設。認定者には認定証を交付し、事業者名と取組を区のHPで紹介。12月23日に認定式を開催予定。10月23日時点で申請件数は43件。制度は公民連携や地域の持続可能な社会の実現を後押しし、地域の信頼向上と経済活動の活性化を促進。
京浜急行バスと連携し、市街地での自動運転バスの実証運行を開始。天空橋駅を起点に都内の主要道路を経由して萩中公園へ向かうルートで、来年1月下旬頃から約1か月間、一般乗車を開始予定。車両の改良だけでなく社会受容性の向上も重要とされ、ラッピングバスの導入など社会啓発も進める。持続可能な地域公共交通の実現を目指す。
郷土博物館の特別展『矢を放て！関東の弓矢、一万年』を開催。縄文時代の鏃から古墳時代の副葬品まで、約1500点の資料を展示し、弓矢の歴史と社会的役割を解き明かす。来訪者に考古の魅力を伝え、地域の歴史理解を深める機会を提供。
11月21日と12月4日に市民生涯学習センターで実施。日本大学松本美千代教授による『アメリカ演劇から観るアメリカ文化と社会』、順天堂大学小川典子教授による『看護の歴史を通して在宅看護についての学びを深める』を講演。KENPOSポイント対象講座として、受講1講座ごとに100ポイント付与。地域の健幸と学習意欲を喚起。
豊田市の水素戦略策定に先立ち、市民・事業者の理解促進と水素活用の機運醸成を目的としたプロモーションを開始。具体的には3つの取り組みを実施する。① 豊田市博物館えんにち空間で特別展示「水素でつくるミライのフツー展」を11月12日から開催（協力：トヨタ自動車、豊田自動織機、リンナイ）—水素製造装置・携帯型貯蔵タンク・家庭用水素調理器具などを展示。② 学校連携「燃料電池ミニカー教室」を松平中学校で...
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、伊那市は市長の記者会見動画に手話通訳を追加して配信する取り組みを継続しています。字幕機能の活用も検討されますが、現在は自動字幕に誤変換が多い点に留意。視覚・聴覚に障がいのある市民を含む全ての市民が重要情報へアクセスできるよう、発信形式の改善とアクセシビリティの推進を図り、情報格差の解消と参加機会の拡大を狙います。
市民の市政への参画を促進するため、伊那市は行政情報の発信を積極的に行い、透明性を高める取り組みを強化しています。公式動画を無料動画サイトYouTubeで配信することで、住民がいつでも最新の施策や市政動向を確認できる環境を整備しました。編集・配信のタイミングは定例記者会見の映像を中心に、要点を要約したリキャップ動画も追加する予定です。さらに、手話通訳の追加と字幕機能を併用することで聴覚障がい者...
茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市国際交流協会の創立40周年を記念して同協会と共催で「ちがさき国際交流フェスティバル」を開催します。本イベントは国際交流と多文化共生の推進を目的とし、市民と来訪者が交流できる体験プログラムや文化紹介を通じて地域の魅力を発信します。行政と地域団体の連携強化や観光振興、外国人住民の生活支援にも資する取り組みとして位置づけられ、詳細は別紙記者発表資料参照。問い合わせ先は文化スポー...
差別のない明るい飯山市を築くことを目的とした市民大会の開催案内。趣旨・歴史・過去の取り組みの振返り、講演・パネル・ワークショップ・地域交流の場の提供、参加者募集・会場運営・費用負担・情報発信の方針、今後の社会設計と人権意識の醸成に資する成果の見込みをまとめた内容である。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
障害の有無にかかわらず参加できる防災訓練を目指し、車いす利用者・視覚・聴覚障害者を想定した避難経路・案内標識の改善、情報伝達手段の多様化などを実施します。地域住民の協働訓練を通じて、災害時の連携強化と安全・安心の向上を図ります。
若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
赤坂・青山エリアを舞台にSDGs月間スタンプラリーを実施し、多世代の交流と地域の持続可能性を促進します。加盟店舗・施設の協力でスタンプを集める仕組みを通じ、環境・社会・経済の課題を啓発しつつ観光振興も図ります。子どもから高齢者まで参加しやすい工夫を盛り、地域コミュニティのつながりを強化します。
守口市における社会教育関係団体への補助金の適用実務を検証する目的で、事務調査特別委員会の第9回開催を案内する。会議では補助金交付の基準・手続きの妥当性、実施状況、財源配分の現状と課題、透明性確保の方策、報告書作成スケジュール、関連資料の公開方法、今後の制度改正の方向性などを審議する見込み。市民への説明責任を果たし、適正な財政運用と教育行政の質向上を目指す。