能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
防災スポーツフェスタは、災害に備える意識を高めつつ市民交流を促進するイベントの案内です。開催目的・日程・会場・種目・参加対象・申込方法・参加費・ボランティア募集・安全管理・医療・救護体制・新型コロナ対策などを詳述。災害時の行動指針と避難経路の周知、地域の協力組織・防災リーダー育成の取り組み、地域防災力の向上につながる効果を伝えます。
令和６年能登半島地震に対する対応状況と今後の方針。避難・救援活動、災害対策本部の運用、生活支援・復興計画の策定と実施、他機関との連携・情報発信の強化を通じて住民の安全・安心を確保する。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
解除後の降雨時対応として、松山地方気象台が大雨注意報を発表もしくは発表の可能性ありと判断した場合、自主避難所として清水公民館を開設し、消防局と市街地整備課が現場を巡回、車両広報で注意喚起を行う。避難情報の発令は県の土砂災害危険度情報に基づき、緑町一丁目を含む1kmメッシュが黄色に達した時点で、現在避難指示を受けている世帯に警戒レベル4を発令。対象には電話で直接通知する。
緑町一丁目を含む1kmメッシュが大雨注意報発表基準・警戒レベル2相当の黄色に達した場合、現在避難指示を受けている世帯へ警戒レベル4の避難指示を発令する運用を定める。県の危険度情報に基づく発令で確実な通知のため対象世帯には直接電話連絡を行い、避難所への移動を促す。
本日議題の前に、先週8月8日夜7時15分に気象庁から南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表されました。市民の皆さんは地震情報に注意し、個々の状況に応じて身の安全を守る行動を取ってください。地震が起きた場合に備えて、家具の固定や避難場所と避難経路、家族の安否確認の手段、家庭での備蓄などの点検をお願いします。
本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
夏季の酷暑対策として、民間施設によるクーリングシェルターの導入を拡大します。高温環境下での健康被害を軽減する取り組みで、避難場所としての機能強化と地域の熱中症対策の一環となります。自治体との連携を深め、運用・周知の体制を整えます。
野々海川で発生した土砂崩落の経過、原因分析の仮説、現場の状況把握、救援・避難の実施経過、応急対策の展開、関係機関の協調体制、今後の復旧方針と再発防止策の検討スケジュールなどを資料1に基づき説明。被害状況の公表手順、現地交通規制の運用、情報伝達の透明性確保、地域住民の安全確保に向けた長期的対策の方向性も示された。
本年度の飯山市防災訓練の開催概要を説明。訓練の種別・日程・対象地区・参加想定世帯・事前準備・広報計画を整理し、避難・初動対応・消火・救助といった訓練項目の実施方針を示す。官民連携の訓練協力体制、訓練後の評価・改善点の抽出方法、災害時情報伝達手段の検証、地域防災力の底上げと住民の避難行動の確実性向上を目指す方針も併せて示された。
本件は、防災安全部が所管する、令和６年７月９日以降の大雨による被害状況の把握と市民生活・インフラへの影響の評価、今後の防災対応方針の検討・周知に関する取り組みです。被害の全体像の把握、避難所の運用状況、復旧・復興の見通し、関係部局間の連携強化、情報提供の充実、災害対策本部の運営方針などを含む、適切な情報公開と迅速な対応を推進します。
松戸市は、救護本部の運営体制を想定した図上訓練を実施する予定を公表しました。訓練は災害時の指揮命令系統・資機材の配置・連携機関間の情報共有・現地対応の手順を検証することを目的とします。訓練により役割分担の明確化、瞬時の状況判断、避難・救護の連携・物資輸送の流れなどの課題を抽出し、災害時の迅速・適切な救護活動の実現を目指します。今後の訓練計画と関係機関との協力体制の強化が期待されています。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。
災害時の避難生活での衛生確保を目的に、非常用トイレセット販売会を開催します。セット内容は簡易トイレ1基、汚物袋15回分。1世帯につき1セットを販売対象とし、町内在住者を対象とします。申込期間は8月30日～9月8日、専用リンクは8月30日正午に配信予定。販売日時は9月15日（日）10:00～15:00。啓発と自助意識の向上を図ります。