市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
令和6年度当初予算案の骨格予算として総額1956億円を提示。前年度比73億円増、一般会計の上振れ要因は義務的経費の増額と継続事業の拡充です。政策的な分は6月議会の補正で洗い出し上程する予定。財源は市債・基金での調整を前提とし、複数年の視点で財政運営を平準化します。
一般会計は1,355億4,000万円、前年同期比97億3,000万円増、7.7%増。過去最大規模を7年連続で更新。民生費・総務費の増額が主な要因。
本補正予算案は、令和5年度小平市一般会計における追加・修正を行う議案である。歳入の増減や基金の繰入、財源措置を反映させ、福祉・教育・公共事業・災害対策など市民サービスの安定運用を確保することを目的とする。事務事業の見直しや統合、財政健全化の方針に沿って、年度内の執行計画を適切に反映するための財源配分の見直しを含む。
本議案は、令和5年度一般会計補正予算（第7号）として、追加的な歳出と財源の調整を行い、指定された施策の実施に必要な予算を確保する。主な配分は福祉・教育・防災・公共事業などの分野の財源見直しと基金繰入の変更。市の財政運営を年度内で適切に完結させ、持続可能な市民サービスの提供を支える。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。
令和6年度当初予算については、税収見込み・補助金の確保を前提に、継続的な行政サービスの安定提供と地域課題解決を両立させる配分を図ります。教育・福祉・防災の基盤整備、産業振興・観光促進、子育て支援・ICT教育の充実を優先しつつ、一般会計の歳出構造の見直しと公私協働の推進、財政調整基金の適正運用、臨時財源の活用条件の整備を進めます。財政健全化の指標・監視体制を強化し、透明性の高い予算編成プロセス...
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
特別会計群の当年度予算規模・歳入内訳・主要事業の執行方針・財源配分を提示。財政運営の透明性を高め、公共サービスの持続性を確保するための財政管理・歳出削減・資金需要の適正化を説明し、財政運用の安定性を図る。
令和6年度の一般会計予算と9特別会計予算の編成方針、歳入見通し、主要事業の財源配分、財政健全化の取り組みを明らかにする。財源の配分に市民サービスの持続性と財政健全性を両立させる方針を説明し、年度当初の執行方針と財政運用の基盤を示す。
年度任用職員の給与体系・費用弁償基準の見直しを行い、職員待遇の適正化と予算執行の安定性を確保。運用実務の標準化と適正な財政支出を目的とした改正で、行政サービスの継続性を支える。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
令和６年度の病院事業会計当初予算の概要を示す。総合医療センターが担う地域医療の安定提供を前提に、人件費・医薬品・医療機器・施設整備・運営費などの主要科目の配分と、入院・外来サービスの水準維持を図る財源計画を整理する。高齢化対策・地域医療連携・感染対策・災害時対応などの方針と、財政健全性を確保する取り組みを説明する。
令和６年度下水道事業会計の当初予算の概要を示す。老朽化対策・更新投資・運転管理費・管路整備などの主要 allocate の配分、長期的な資金計画と料金の改定方針、災害復旧時の運用、財源の確保と費用対効果の検証、需要変動への対応を説明する。上下水道局の施策と地域インフラの安定供給を重視した財政計画が中心となる。