海外のチップ制度をデジタル化し、観光客の応援・感謝の気持ちを地域へ還元する仕組みを実証する。宿泊施設・飲食店などに専用の二次元コードを設置し、観光客がスマホで読み取るとチップが行政または事業者を通じて従業員へ届く。運用費用はチップの一部を充当する形で賄われる。全国で初の地域連携を目指す取組みとして、今後の参加事業者拡大を見込む。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
令和7年度夏までに市内の全14校の体育館へ空調を整備する計画。大風量・直進性の高い空調機を採用し汗の乾燥・除湿性能を高めるほか、遮熱シートを1校か2校で試行して効果を検証する。運用費の削減を期待し、民間提案制度の活用で導入コストの抑制を図る。1校あたり約5台、総額約2,500万円と高圧変電改修約500万円を見込み、全校導入後のエネルギー効率化と災害時の環境・防災対応を両立する。