子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
市はZ世代を中心とした若手職員9名によるPR動画制作プロジェクトを実施し、第2弾として移住定住促進を目的とした広報活動を完成させた。20代〜30代をターゲットに、同世代の職員の視点で富岡市の魅力を伝える長編動画1本と60秒以内のショート動画1本を公式YouTubeで公開する。動画名称は『Z世代プレゼンツ～ちょうどいいまち、ここだけの暮らし、感じて動画～』。公開は令和7年4月8日正午。地域づく...
4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジ...
京都サンガF.C.の練習場整備に向け、第1次選定として余部・保津・中矢田・吉川（穴川）エリアの4候補地を選定。全地権者の同意が得られていないため位置の公表は限定。検討会は市・商工会議所・府・京都府サッカー協会・京都パープルサンガで構成。今後は、(3)開発規制・(4)用地取得・(5)費用対効果などを基にFSを実施し、事業主体・資金調達方法を検討します。地権者交渉の進展に応じて位置公表時期を決定...
設立後3年以内の非営利団体を対象とするまちづくり支援。最大15万円の補助金、補助率は1年目10/10または3/4、2・3年目は3/4。地域課題解決や事業告知・成果発信を目的とする事業を支援。事前相談を必須とし、団体の運営基盤を強化して自治体のまちづくりを促進する施策。
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
市公式サイトのサイトマップを見直し、部署別ページや重要情報への辿り着きやすさを高める施策。サイトマップの階層整理と検索連携を強化し、目的別ナビゲーションを設けることで市民が窓口・申請手続き・防災・イベント情報などを迅速に見つけやすくする。スマホとPCでの表示整合性を図り、SEO対策も同時に実施。長期的には自治体間のデジタル連携や市民利用データの分析にも活用でき、行政の透明性と業務の効率化につ...
2024年度ふるさと納税は寄附金額が1.3倍に伸び、17億円を突破。返礼品の人気は豊岡鞄と旅行券。伸びの要因は、ネット販売力のある業者の導入と複数ポータルサイトでの返礼品の見せ方・広告運用の効率化による全体的な底上げにあると説明された。
令和7年度守口市一般会計暫定予算に関する案内記事。本文は、今年度の一般会計の暫定予算を公表する通知であり、予算の全体像・構成の詳細はPDF資料として公開されている。閲覧にはAdobe Readerが必要で、ダウンロード方法の案内とともに、予算に関する問い合わせ先が明記されている。PDFを開くことで、市の財政運営方針の概要を把握できるよう配慮されており、市民が予算情報へアクセスしやすいように設...
北摂自治体10市町が協力して刊行した『まるごとぜんぶ北摂の本』は、食や歴史、スポーツ、文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮した冊子です。発行部数は11,000部、定価は1,100円。大阪・関西万博2025の開幕時期に合わせ、関西圏の書店・コンビニで3月31日から販売開始します。各市の推しスポットやご当地グルメ、スポーツ・歴史・文化などを掲載し、観光振興と地域愛着の醸成を狙います。問い合わせ先...
北摂の魅力を一箱に詰める「北摂弁当」は、北摂自治体と学校法人村川学園が連携して9品のレシピを開発・公開するPR企画です。各市町の食材を組み合わせ、万博の理念と連動させた地域の食を訴求します。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食。今後もイベント・観光PRなどに活用され、地域の食文化を発信します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
市民の個人情報を保護し行政サービスの信頼性を高めるため、自治体ITシステム全般のプライバシーポリシーを見直し、セキュリティ対策を強化する計画を提示する。データ分類、最小化・匿名化の原則、アクセス権限の厳格化、監査・検証体制、事故時の通報・対応手順、第三者提供の原則と同意手続き、住民向けの分かりやすい説明資料を整備する。
自治体デジタルサービスのイノベーション推進と結びつけ、段階的なトライアル、住民からのフィードバック収集、影響評価を実施する。法令・規則の適用範囲を確認し、セキュリティ・プライバシーへの配慮を最優先に、公開説明会や広報を通じ透明性を確保する。成功事例は横展開し、継続的な改善サイクルを構築する。
災害時における市民ボランティアの活用を最大化するため、災害ボランティア本部の組織体制を強化する。指揮系統の明確化、派遣・調整機能の拡充、訓練計画の整備、非常時の情報共有・連携手順の標準化、備蓄・資機材の確保、自治体・民間団体との連携協定の見直しを含み、平時の準備と極端事態への対応力を向上させる。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。