こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。
令和6年定例第2回市議会に提出予定の議案一覧を公表します。新規案件・修正案件・補正予算・条例改正・専決処分報告など、審議対象となる議案の要旨・関連部局・提出根拠・審議予定日を整理し、市民がどの議案が市政に影響を与えるかを把握できるよう情報を提供します。各議案の基本情報と市民への影響・意義・賛否の観点も示し、事前学習資料としての参照を可能とします。
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
多選禁止に関する条例案は議会で否決され、現時点では白紙扱い。ただし、継続的な議論の可能性や市民の意見聴取を含む検討が今後の課題として挙がっている。今後、タウンミーティング等を通じて市民の意見を反映する方法を検討する方針。
令和6年6月定例会に提出予定の議案の概要を報告します。松戸市報道資料に掲載される議案群は、財政運用の見直しを含む一般会計・特別会計の調整、条例改正、行政施策の実施方針の案など、市民サービスの向上と行政運営の透明性確保を目的とした内容が中心となる見込みです。背景には財政健全化と公共サービスの充実、災害対応力の強化などが想定され、個別の議案名や審議の焦点はPDF資料に記載され、今後の審議過程で確...
地域コミュニティの基盤強化を目的として、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に向けた検討と、条例施行と一体で推進する「推進プラン」の策定を進めます。パブリック・コメントや説明会を通じ幅広く意見を伺い、令和7年度の施行を目指します。地域の協働と暮らしやすさを高める取り組みです。
渋谷区のハロウィン対策を踏まえ、新宿駅周辺の一部区域で路上飲酒を制限する条例を検討します。路上飲酒を規制区域に限定し、酒類販売店舗には販売自粛を要請。来街者の増加による混乱を抑制し、安全で秩序ある環境を確保します。区域は新宿3丁目・歌舞伎町1丁目の範囲を想定し、渋谷区と連携して対策を強化します。
ホストクラブ等の看板が条例基準に適合していない場合、実態調査を実施し是正指導を行います。レーザー機器を搭載した車両で約120壁面を撮影・計測し、適合基準を満たすよう指導を随時実施します。繁華街の安全・風紀の向上を目指します。
一般会計総額は503億7090万円。ハロウィン時期の迷惑行為対策、歌舞伎町の看板対策、梅毒等性感染症対策などに要する経費を計上。補正予算案2件、条例案等19件を提出し、区政運営の安定と市民生活の安全・利便性の向上を図ります。
亀岡市税条例と都市計画税条例の一部を改正する議案。課税の適用範囲・税率の見直し、都市計画事業の財源確保、財政運用の健全化を目的とし、適切な財源配分と市民負担の透明化を図る。
石田梅岩記念館の設置を目的とした条例を制定。施設の設立趣旨、運営体制、財源確保、利用案内、教育普及活動の推進などを規定し、文化財・歴史教育の発信拠点として地域振興と観光振興に寄与することを目指す。
個人番号の利用範囲と特定個人情報の提供手続の適正化を図る条例の一部改正を行う。個人情報保護の観点から、業務実施上の運用基準を明確化し、関係機関との情報連携の適正性を高め、行政手続の透明性・信頼性を向上させる。
市民・事業者を対象とした不当要求行為を防止・阻止するための新たな条例を制定。禁止行為の具体像、違反時の罰則や是正処分、相談窓口の設置・周知、関係機関の連携体制の整備などを定め、公的業務の円滑性と市民の安全・公平性を確保する。
条例の一部改正案は、法令遵守と市民生活への影響を鑑み、現行の規定を一部見直すことを目的として提示された。改正内容の要点、適用範囲、施行時期、関係手続きの変更点などを説明し、関係部局間の協議経緯や市民への周知・説明計画が示される見込み。制定後は関連する手続きや通知方法、監督体制の整備が求められる。
来る6月7日に開会し、6月28日までの22日間の会期で草津市議会定例会が開催予定。提出議案は、専決処分承認2件、人事案件1件、補正予算2件、条例4件、一般議案3件の合計12件。今後の審議状況や審査方針が注目される。
令和６年度第２回出雲市議会提出予定案件（総務部）について、現時点で提出が見込まれる案件の概要と、組織運営・人事・庁舎管理など行政運営を支える各種調整事項を説明する。提出案件には条例改正案、規程整備、給与・公務員の人事関連の改定案、情報公開・デジタル化の推進に関する施策などが含まれる見通し。今後の議会審議のポイントとスケジュールを案内する。さらに、各部局の所要額や補助金交付の前提、歳入歳出の見...
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
入間市税条例および入間市都市計画税条例の一部改正は、市税の適正な運用と財源の安定確保を図るための法改正。目的は市民負担の公平性と財政基盤の健全性を同時に確保すること。改正項目として、課税の対象範囲・適用基準の見直し、徴収・滞納処理の手続き改善、都市計画税の算定方法の整理、周知の徹底などが挙げられる。実施時期や適用開始時期は今後の審議を経て決定される。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。