東山公園駅のホームアクセスの難点を解消するため、スロープ新設を含む改修・調査を実施します。米子アリーナの開設時期と連携し、バリアフリー対応を強化することで市民の利便性と安全性を高めます。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
1階窓口の受付業務を効率化するためのIT更新を行います。来庁者サービスの向上、待機時間の短縮、業務の標準化・デジタル化を進め、行政手続きの利便性を高める施策です。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
11月の東京2025デフリンピック出場選手を支援する事業です。選手の活動支援、活動機会の提供、地域の理解促進を通じてスポーツ振興と inclusivity の促進を図ります。予算は340万円程度で、選手の活躍を市として後押しします。
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
夏目漱石と正岡子規がともに暮らしたとされる愚陀佛庵を整備・管理するための条例を新たに制定します。文学のまち松山を象徴する施設の設置・運用基準を定め、地域文化の継承と観光資源の整備を図ります。
安藤忠雄氏設計の『こども本の森 松山』の増築工事が完了し、7月28日の開館に向けて内覧会・オープニングセレモニーを実施します。利用は1回90分・定員30名・入室無料で、事前予約と当日枠を設けた運用を準備します。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
国の交付金を活用し、集客と文化発信の拠点となる施設をロープウェー商店街に整備します。地域の工芸品やアートの展示・販売、体験型コンテンツを提供するミュージアムを整備し、まちの魅力や回遊性を高め、中心市街地の活性化を図ります。展示・体験を通じた地域産業の創出と観光連携の強化も目指します。
松山空港の国際線運航再開を見据え、県と連携して航空会社や旅行会社を支援します。国際線の利用促進のため、松山空港と道後を結ぶ無料の送迎バスを運行するなど、国際線の利用促進と観光客の誘致を強化します。航空輸送と観光産業の連携を深め、地域経済の活性化を図ります。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
農業の生産性を高めるため、作業を省力化する機械の導入を支援し、薬剤を散布するドローンの購入費用を補助します。これにより農業のDXを一層推進し、労働力不足の解消と作業の効率化を図ります。
文化財保護法の趣旨に沿って、所有者から寄付を受けた国の重要文化財『渡部家住宅』を適切に保存・一般公開します。地域の文化振興に活用し、文化財に親しみ・保護の意識を高めるとともに、長期的な管理体制を整えます。
6月15日に開催されるカウントダウンイベントでは、田丸雅智さんを講師に迎え、講話とワークショップを通じて言葉の楽しさを伝え、親子で文章を書くコツを学ぶとともにリレー小説の創作体験を行います。
7月27日に坂の上の雲ミュージアムで安藤忠雄さんの記念講演会を開催。これまでの活動や『こども本の森』・松山への思いを語っていただき、地域の機運醸成と文化事業のPRを図ります。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
みやざき発!健康プロジェクトの禁煙施策として、禁煙治療費を最大1万円補助する制度を実施。先着111人で定員に達し次第受付終了。世界禁煙デー（5月31日）と禁煙週間を機に市民の禁煙を後押しする。喫煙はがん・心血管疾患等のリスクを高め、周囲への受動喫煙影響もあるため、健康増進と周囲の健康保護を目的に推進する。
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。