地域の防災力向上を目的とした防災リーダー育成講座。11月9–10日に市役所で実施、受講者50名程度。受講料7000円、最終日に資格取得試験を実施。講座後は防災士ネットワークへ登録し、市内の自主防災会・災害時要配慮者支援施設での活動に参加します。履修課題の事前提出・試験対策は個人対応。
南海トラフ巨大地震に備え、市内沿岸部43行政区の住民を対象に12月1日10時から一斉津波避難訓練を実施します。避難は1時間以内の完了を目標とし、防災ラジオ・屋外スピーカーを活用。ハザードマップで避難場所を確認し、約70施設の避難場所を実際に利用して避難経路を習得します。雨天決行。問い合わせは危機管理課。
11月24日(日)午前9時から、第一中学校を除く市立小中学校と習志野高校、県立津田沼高校、実籾高校の25会場で総合防災訓練を実施します。想定は北西部を震源とする深さ30km・マグニチュード7.3の大地震、震度6強を想定。目的は災害時の行動習得、自助・共助・公助の確認、地域住民間の顔見知り関係の構築。町会・自治会・自主防災組織と連携し、実践的訓練を行い、ペット同行避難、ヘリコプター救出訓練、地...
茨木市は2月15日に大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は32校で午前10時開始、日頃の備えの確認から避難・避難所体験までを段階的に実施。職員訓練は災害対策本部運営・物資配送拠点の設置・応急危険度判定などの初動対応を検証します。
直江津区を会場に総合防災訓練を実施。指定避難所の開設・受入れ訓練や住民避難訓練を通じ、避難行動の実効性と関係機関との連携を強化する。新たな避難要素として要支援者の車での避難を検証するなど、訓練の幅を広げる。
能登半島地震を踏まえ、地域別津波避難計画を見直し、ハザードマップに応じた避難方針を新たに設定。要支援者の車による避難を一部認める訓練を検証し、避難行動の明確化と実効性の向上を図る。
近づく台風17号・18号への備えとして、市は防災・減災対策を強化する方針を確認しました。住民への避難情報の迅速周知、避難所の安全確保、インフラ点検・応急対策、企業・学校への事前備蓄指導など、被害を最小化する取り組みを推進します。地域防災計画の見直し、訓練の実施、関係機関との情報共有の強化、復旧作業の迅速化も重点課題です。
災害時の迅速かつ的確な意思決定を検証するため、志摩市災害対策本部による図上訓練を実施・公開します。訓練では地図情報・資機材の配置・避難経路・情報伝達の手順を模擬し、関係機関との連携強化・住民への訓練公開を通じて防災意識の向上と緊急時の対応能力の底上げを図ります。
南二日町多目的グラウンドほかで今年度の総合防災訓練を実施。大地震を想定した実動訓練として、消防・自衛隊の救出訓練、道路・水道・ガス・電気の復旧訓練、建設団体による道路啓開訓練、北上文化プラザでの遺体措置訓練、山田小の避難所開設訓練を各会場で展開します。啓発・体験ブースや車両・装備品の展示、スタンプラリーを通じ市民参加を促し、防災力を高めます。
出雲駐屯地創立71周年を記念する市中パレードの開催を計画。隊員・市民の安全確保、交通規制・周辺道路の混雑緩和、地域住民の理解形成、式典・関連イベントの構成、会場設営・緊急時対応、地域防災訓練との連携を検討。災害時の対応力を高めつつ、地域の結束と防災意識の醸成を図る。
119番通報者と通信指令室が映像の送受信を行える「Live119」の運用を開始します。音声だけでは伝えづらい現場状況を映像で把握することで、傷病者の状態把握・現場状況の共有・救急・消防活動の指示が迅速かつ的確になり、応急手当の指導精度向上と救命率の改善が期待されます。導入に際しては、映像伝送の技術要件・プライバシー保護・運用訓練を整備します。
災害時における職員の連絡先については協議事項として挙げられており、非常時の指揮系統の確実な維持と業務継続性の確保を目的に、職員間の連絡網・連絡手段の整理・更新・周知方法の整備が検討される。具体的には最新の連絡先リストの作成・バックアップ体制の確立・災害時伝達訓練の実施などが想定され、災害対応の迅速性と情報共有の信頼性を高め、市民サービスの安定化に寄与する。
災害時における物資の供給・搬送、医薬品・衛生資材の迅速提供、救護・応急対応の連携体制を構築します。情報伝達の統一フォーマットや避難支援の協力、地域の防災訓練の連携などを通じて、災害時の混乱を抑え住民の安全を確保する取り組みを促進します。
令和6年9月12日、守口市は守口市立にじいろ認定こども園における医療行為の処置誤りについて、報道提供資料を公表した。資料では事案の概要と原因の検証状況、影響を受けた児童の状況、再発防止に向けた対策の検討状況を説明するとともに、園内の医療行為の適切な運用と職員の教育訓練の徹底、関係機関への報告と関係者への説明方針を示している。今後、手順の見直しと監査体制の強化を進め、情報公開を継続する方針。
令和6年度避難所運営訓練(HUG)を実施します。避難所の運営・支援体制の実効性を高めるため、職員と地域住民の訓練・役割分担・物資管理・情報伝達・避難所設営・運営手順の総合的な訓練を実施。訓練スケジュール・参加団体・評価方法・改善点のフィードバック・訓練成果の公表などを案内する。
総合防災訓練と防災フェアを開催し、自助・共助の啓発、市民参加型の訓練を通じて避難手順の周知・備蓄情報の普及・災害時の連携を学ぶ機会を提供する。地域防災力の向上を図る取り組み。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。