柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
大雨による洪水・土砂災害への備えを強化するため、出水期の避難行動理解を深める。洪水ハザードマップと内水ハザードマップの配布・説明を会見後の担当部局説明会で実施し、住民の適切な避難判断と行動を促進する。日常的な訓練と情報共有の重要性を強調する。
複合災害時の現場対応を想定し、除雪・土砂災害対応などを担う事業者からの意見を聴取。現場での理解を深めるために訓練の強化と、国・県の説明を踏まえた周知を進め、訓練計画を今後の課題として位置づける。
楽しく防災を学ぶ市民防災フェア2025は、市民が防災知識を楽しく身につけられる機会を提供します。体験型ワークショップ、訓練デモ、災害時の避難行動の実演、家庭での備えの紹介、学校・企業・自治会の連携を通じた地域の防災力強化、来場者への安全情報の周知とフォローアップ計画などを盛り込み、地域コミュニティの防災意識を高めます。
藤岡市教育委員会の委託事業「学校安全総合支援事業」に基づき、群馬大学金井昌信教授を招いて防災教育講演会を実施。児童生徒の命を守る力の育成、教職員の防災教育指導力の強化、地域と連携した防災意識の向上を目指す。日時は7月1日、会場は総合学習センター教育庁舎。問い合わせ先あり。
児童生徒が安全・安心に通学できるよう、通学路を5区域に分けて継続的に点検・対策を実施。令和7年度の事業費は1,000万円を計上。これまでの決算額は令和3年度13,660万円、令和4年度2,100万円、令和5年度4,310万円、令和6年度2,010万円で、路面標示の書き直し・設置、注意喚起標識、外側線・グリーンベルトの整備、舗装の補修、その他補修（溝蓋等）を実績として挙げています。緊急修繕には...
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
本市では3月19日に北杜市ハラスメント撲滅宣言条例を施行し、先月18日には市議会議長・副市長・教育長が署名した宣言書に基づく共同宣言を行いました。今後も市民・市内企業・職員と協働して、誰もが安心して暮らし・働ける環境を確保するため、相談体制の整備・啓発活動・教育現場での取組を推進し、相互理解と信頼醸成を深める施策を展開します。
猛暑対策として、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市役所・出張所など市内13の公共施設に10月22日まで設置します。熱中症予防の啓発と施設の利用促進を図り、市民の安全確保を目指します。
梅雨入りに備え、大雨や洪水などに対応する防災啓発を実施します。防災マップの活用、避難時の行動・避難場所の確認、備蓄品・非常持出品の準備など、もしものときに自分と家族を守る準備を市民へ呼びかけます。日常の備えと地域の連携を強化する取り組みです。
常盤地区で発生したクマによる人身事故を受け、現場で採取した標本をDNA照合にかけ、個体識別の結果を公表。照合結果は出没エリアの把握・個体管理方針の検討・被害防止の啓発・撃退対策の強化に資する。今後の野生動物対策の見直しや再発防止策の策定に活用する予定。
駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
守口市民体育館で火災警報器が作動した場合に備え、直ちに消防署へ通報する手順を標準化し、現場の初動対応を統括する連携体制と通報網の確実な運用を確保する。通報の責任者の指名、関係部署との連絡網の整備、現場指示系統の明確化、警報情報の伝達方法、初動対応の手順書の作成・周知・訓練、記録管理などを含む。また、通報後の状況共有、二次対応の連携、避難の安全確保と安否確認の手順も盛り込み、災害時情報の適切な...
火災警報発生時に、体育館利用者を速やかに安全な館外へ誘導する手順を標準化する。具体的には避難経路の確保と表示、誘導担当の役割分担、合図・声掛けの基準、混雑時の誘導の円滑化、非常口・避難階段の確保、点呼・集合場所の確認、再入場の条件と連絡体制の整備を含む。訓練の実施・記録管理も合わせて行う。