本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...
4月5日に発生した導水水管破断により原水流入が停止し、城山浄水場の運転を停止。正善寺・和田・深谷浄水場からの配水を増やす対応で現時点の市民生活への影響はなし。原因究明は県で継続中、復旧時期は不明。市は早期再開を県へ要請し、仮設設備を含む供給確保と情報共有の徹底を図り、安定的な水道水供給を確保します。
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
かわまちづくり河川敷スペースを活用したイベントに対し、100万円・100%の特別支援を行うテーマ設定型を継続。河川空間内の工事は非出水期の11月以降に限定されるため、工事期間中はイベント実施が難しいが、今年度も大規模イベントの予定がある。河川整備の進捗と併せ、地域の賑わい創出を図る施策。
国交省との連携で河川敷のハード整備を進め、堤防内側のスロープ護岸・通路付け替え・JR橋南の盛土による堤防強化などの工事を実施。上流側のバイパス付近から駐車場周辺へと工事を展開。工事期間の制約でイベント機会が限られる一方、河川空間整備が進むことで将来の地域活性化を目指す。
衛星画像とAIを活用した漏水調査を実施します。従来は現場調査員が漏水探知機で音を頼りに歩いて調査していましたが、新たな手法では人工衛星画像の地表マイクロ波反射をAIで解析し、地中約3メートル程度までの漏水を半径100メートルの範囲で抽出します。令和7年度に市内全域の水道管511kmを一括で調査します。事業費は9,427,000円。問い合わせは上水道課給配水係。
5月11日に藤岡市総合学習センター体育館ほかで、環境教育と地域協働を促進する『子どもフェスティバル2025』を開催。ちびっこ消防車・ミニ電車・手作りおもちゃなどを用意。エコポの回収・交換を実施し、資源の再利用を学ぶとともに、地域の大人と子どもが協力する場を創出します。
春を感じる花々をテーマとした展示・イベントを市内各地で実施します。多様な草花の紹介と季節ごとの花の育て方ワークショップ、写真スポットの設置、地域ボランティアによるガイド案内などを通じ、花と自然の美を市民に体感してもらいます。自然環境保全の啓発や観光振興、子どもへの自然教育の推進を図り、住民の暮らしとまちの魅力を高めます。
前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
地域材の活用を促進する「ふるさとの木で家づくり補助金」を、令和7年度から居宅のリフォームを補助対象に追加し、補助単価を1立方メートルあたり3万円（上限45万円）に引き上げます。新築は延床80～280㎡、地域材8立方メートル以上使用、上棟14日前まで申請。リフォームは地域材1立方メートル以上使用、工事着工10日前まで申請。共通条件は市内伐採木材・ぐんま優良木材認証工場製材・加工品の使用。予算5...
4月20日にガレリアかめおかで開催される緑化関連イベント。主催は亀岡市都市緑花協会、共催に市・かめおかコンベンションビューローほか。花と緑の庭園都市づくりを市民とともに推進し、観光拠点づくりとまちの活性化に寄与する。日程・内容・協力団体を明示し、全国都市緑化フェア開催への機運を高める。
オープンガーデンかめおか2025は、36庭のオープンガーデンとガレリアかめおかでの体験教室・花の展示を組み合わせ、全国都市緑化フェアの開催を見据えた市民参加型イベント。5月17日・18日の開催、季節の寄せ植え教室・押し花・レカンフラワー作品展・バラ鑑賞案内などを実施。周知は市広報・公式SNSで展開。
外来種対策として初めての行動計画を策定。計画に基づき今年度から外来種駆除活動を本格化。複数種を対象とした対策は他市では少なく、単一種に絞る取組みはある。計画はホームページで公開済みで、コウノトリがいつまでも住めるまちの実現を目指す。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課へ統合・名称変更し、ゼロカーボン推進を中核に環境分野の取り組みを一体化して推進。長期的な脱炭素社会の実現に向けた計画立案・事業連携・市民参加を促進し、計画的な環境施策の推進基盤を確立する。
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...