額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
夏休み期間中、子ども図書館イベントとして1日図書館員と子ども川柳教室を開催します。1日図書館員は7月23日・24日・25日、各日午後2時〜3時30分、場所は富岡市立図書館。定員は各日4名で無料。子ども川柳教室は8月10日、午後1時30分〜3時30分、対象は小学校1〜6年生、定員15名、保護者同伴可。申し込みは専用フォーム。問い合わせは生涯学習課図書館係。
市制20周年記念事業の一環として、小学6年生が1日市長に、市長が1日秘書を務める体験イベントを実施します。児童には市政の意思決定プロセスを体感してもらい、行政現場の業務量や責任の重さを理解して関心を高めてもらうことを目的とします。実施日程、参加条件、審議対象案件、庁内説明会の運用、報道対応などの詳細は別紙で公表します。
5月から全4回の高校生ワークショップを開催し、明日最終日には高校生18名が考案したこども基本条例の前文案を発表します。市と高校生が共に前文を作り上げ、条例案を今年度中に議会へ提出する予定です。子どもの権利を守り、成人と子どもが協力して暮らしやすい社会を作るという思いを、それぞれの発言とともに表現します。報道機関には取材をお願いします。
守口市教育委員会と学校法人大阪成蹊学園が協定を締結。協定の趣旨は、教育環境の充実と学校運営の連携強化を図り、児童生徒の学習機会の拡充と地域との協働を進めること。具体的には、教員研修の共同実施、ICT教育の推進、放課後学習支援・地域資源の活用、学校運営の効率化・情報共有の促進、信頼関係の構築などを想定している。
大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
かぶら公園を拠点に、水・土・木などの身近な素材と道具を自由に使って、子どもと大人が一緒に遊ぶ場を提供します。プレーパークの合言葉は『自分の責任で自由に遊ぶ』で、プレーリーダーが遊びを提案・仕掛け、地域のプレーリーダーサポーターとボランティアが運営を支援します。日時は6月29日（日）10:00〜15:00。小雨決行・荒天中止。参加無料・申込不要。
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
義務教育学校整備に向け、用地の造成費用と建築実施設計等を含む予算を計上します。地元説明は進捗が順調に進んでいる現状で、事業は長期的な教育基盤の強化を目指します。用地取得と設計・整備に関する具体的手続きが進むことで、今後の教育環境の一体化を図ります。
学校図書館の蔵書充実を図る予算を計上します。児童生徒の読書活動を活性化し、学習意欲の喚起と知的好奇心の育成を支援します。教材としての蔵書拡充は、地域の読書文化の醸成にも寄与することを期待しています。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
昨年度末の検討委員会の意見を踏まえ、再編後の新しい中学校の学区案等について、先月各地区で開催した説明会には500人を超える参加がありました。参加者からは教育環境の充実へ期待する声と通学不安・負担の懸念が両方挙がりました。今後のアンケート調査等を参考に、学区と学校設置場所を早期に決定できるよう、関係機関と連携して取り組みを進めます。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
四日市市はじめまして絵本事業を開始。対象は今年4月1日以降に出生した生後12カ月未満の乳児。配布は生後4カ月までの「こんにちは赤ちゃん訪問」時に、親が5冊の中から1冊を選ぶ。絵本の選定は市立図書館司書や市の子育てコンシェルジュらで構成する「四日市市はじめまして絵本選考会」が担う。配布時には読み聞かせの効果や親子の絵本の楽しみ方の説明、地域の子育て支援センターや図書館の読み聞かせ情報提供・リク...
保育士・幼稚園教諭の確保を目的として、制度設計や人材育成を支援する新たなメニューを創設します。採用支援窓口の設置、研修・資格取得の促進、定着化に向けたインセンティブなどを組み合わせ、民間保育園・幼稚園と連携して人材不足を解消する基盤を整えます。行政情報課・財政課が連携して推進します。
保育園・幼稚園の業務情報とこどもの入園手続きについて、出張形式の相談会を実施します。現場の業務理解を深める説明と、保護者向けの入園案内を同席します。職員募集関連の情報提供も行い、地域の就労促進と子育て支援を同時に進める取り組みです。
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援と市内消費喚起を目的とする事業。対象は市内在住で高校3年生までの子どもを有する世帯。1人あたり8,000円分のクーポン券と5kgのお米を配布。クーポン利用は7月1日〜9月30日、米引換は7月3日〜13日予定。郵送での配布開始、引換場所は23町自治会事務所・東部文化センター・ガレリアかめおか。背景には長期の物価上昇と子育て支援の強化があり、市民の生活安...