災害対応力を高めるため、地域防災力の強化・避難体制の整備・防災設備の更新を推進します。住民の安全・安心を最優先とし、災害時の医療・救援体制の強化、訓練・情報発信の充実、ハザードマップの更新などを進め、地域のリスクに応じた柔軟な対応力を持つ防災強靭なまちを目指します。
ふるさと納税は1月3日現在で目標の5億円を超え、12月には約3億2000万円を達成。米が全体の50％以上を占め、定期便の需要が高いことが寄附増の主因とみられます。米・酒など地場産品のブランド力を高めるPRを特設サイト・Instagram等で強化し、今後も米の魅力を訴求して寄附の継続性を確保します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
フレイル対策を推進してきた取組みを、定着と日常化へと段階移行させる。高齢者の健康維持と社会参加を日常的に促す運動習慣づくり、栄養改善、地域の見守り・支援の網を強化することで、歯を磨くかのように自然と体を動かし、食事の重要性を意識する生活習慣を普及させる。今後4年間の継続的フォローと地域連携を進める。
安倍三柳線第2工区の開通を目指して、樋口線との接続部までの早期開通を追求。民家の買収など課題もあるが、区間の整備を着実に進め、431までの拡張は今後の手続きと期間を要する見込み。地域の交通利便性・災害時の輸送網の強化、通学・通勤の利便性向上を図る。
外国語表記のメニュー提供を市単独予算で支援するほか、主要箇所の外国語看板設置を進め、訪日外国人のまち歩きを円滑にする。対象店舗の選定・補助条件・実施時期を整え、飲食店の国際化を促進。外国語案内が整えば観光消費の拡大と地域の国際化が促進され、インバウンドの持続的な受け入れ体制を強化する。
日台観光サミットの会場提供や、JR西日本・鳥取県の周遊企画への財政協力を通じ、米子駅での降車促進と山陰地域の長距離バス便の充実を図る。大阪・関西万博を見据えたインバウンド戦略を展開し、定期便就航・周遊ルートの整備を進める。これにより国際的な観光客の誘致と地元産業の活性化を目指す。
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
民間主導の活動を行政が支援し、企業・地域・市民・行政が協働する地域経済圏を構築します。公民連携のルール整備、支援メニューの整備、起業や事業継続を後押しする環境づくりを通じて、まちの産業を活性化します。
4月の大阪・関西万博を契機に、豊中市の魅力を世界へ発信する機会と位置づけ、万博関連の情報発信・イベント連携・観光プロモーションを強化します。市民と連携して来訪者受け入れ体制を整え、地域産業の活性化とまちづくりの機運を高めます。
射水市内の保育園・こども園の職場を見学する訪問ツアーを実施します。現場の保育実践や働く環境を市民・保護者等が直接体感し、保育の現場理解と人材確保・地域連携の促進を図ることを狙いとします。
日本橋とやま館で漁業・水産業をテーマにした『きときといみず大漁まつり』を開催します。地元水産物のPRと観光振興を図り、地域のにぎわい創出を目指します。
『寿司といえば、富山』をテーマに、銀座の『廻転とやま鮨 銀座』で射水市フェアを実施。市の食文化・特産品の発信と観光振興を推進します。
市は5月に第72回利根川水系連合・総合水防演習を香取市を会場として開催し、地震・豪雨などの災害に備える地域防災力の一層の強化を図りました。訓練を通じて消防・消防団・自治会・関係機関の連携を確認し、初動対応の向上や災害情報の伝達、物資輸送の円滑化など、住民の安全意識の醸成と地域の結束を促進しました。今後も声を聴き改善を続けます。
物価高騰を背景に、給食費の一部を無償化する支援策を実施し、子育て世代の経済的負担を軽減します。対象となる家庭の範囲は財政状況に応じて決定されますが、学校給食の安定運用と教育機会の平等を確保し、地域の子育て環境の充実を図ります。周知と財政運用の見通しを含め、継続的な検討を行います。
第14回全国発酵食品サミットinかとりを開催し、香取市内の発酵食品・発酵文化を全国へ発信しました。来訪者を迎え、発酵の歴史・技術・文化の継承と新規産業の創出につなげる契機としました。『スローシティ』の視点で地域力を再発見し、地域資源の磨きと活用を促進します。