県民会館の修繕・耐震化を巡る協議が開始。県有施設としての扱いは県の判断次第であり、今年度以降の利用停止も視野に。市民の声は直接市には届いていないが、協議の進行と財源確保の前提となる方針決定を待つ。今後の議論は、協議状況を見極めながら進める。
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
宇留賀前副知事の再任が県内で難航している問題について、前橋市の市長は公人としての発言を控えつつ、県の人事問題として捉えるべきとの認識を示した。市としては、特定の人物評価よりも県と市の連携を前提とした政策推進を重視する方針で、再任の是非は県の判断だが、前橋市の協力体制は揺らさないとの考えを伝えた。
6月9日に開催されるまえばしカラオケワールドカップは、毎年恒例のイベントで今年は21組8カ国が参加予定。会場では世界の料理を提供するブースが出店され、外国人との共生に向けた多様な催しが展開される見込み。市は地域活性化と国際交流を促進する取り組みとして位置づけ、市民の参加を呼びかけ、まちなかの賑わい創出を期待します。
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
来年8月に昌賢学園まえばしホールで上演予定の市民ミュージカル『灰になった街』の出演者を一般公募で募集します。昭和20年の前橋空襲を描く三部作の第一作で、戦後80年という節目を記念する公演です。市民ミュージカルの特徴として、プロは不在、演技経験の有無を問わず応募を歓迎します。オーディションで出演者を決定し、約70〜80名程度の参加を見込んでいます。練習期間は1年間を予定し、歌・演技・演出面を含...
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
地域経済と雇用を支える新規施策を展開。55～69歳のセカンドキャリア就農者を対象に農機具購入費等を補助する新規就農支援、援農ボランティアによる農家支援の検討、市街化区域の店舗改修補助の対象拡大、有機農業推進と有機JAS認証支援、就職氷河期世代の相談窓口設置、駒寄スマートIC産業団地の造成などを柱に据える。
GX戦略可能性調査を民間と連携して実施し地域のエネルギー・デジタル活用の可能性を検討。ヒステリックランドマークの案内地図板を旧町名表示へ改修し歴史的なまちづくりを促進。遠見山古墳保存の用地購入、赤城公園整備促進と県市連携事業を推進。中心市街地再生投資とDX推進計画を12億4700万円規模で着実に展開する。
市役所の生産性向上とDX推進を進め、クラウド接続系ネットワークの使いやすさ改善を図る。2カ月に1回のタウンミーティング開催、マイナンバーカード申請を支援する『書かない窓口』導入の調査研究を実施。県市連携の水泳場建設費負担・自動運転実証・GunMaaS・EV公用車のカーシェアリングなどの施策を継続的に推進。
ファッションデザイナー山縣良和の初の個展をアーツ前橋全館で開催。絵画・彫刻を超えたファッション表現を軸に、ストーリー性のある展示と講演・トークイベントを充実。春季企画展として、4月27日から6月16日まで開催。内覧会は4月26日。学生ボランティアの設営支援を通じた人材育成も重要な要素。
公民連携事業『ピクトレ』で模倣の疑いが指摘されたことを受け、撤回を決定。3月の公表後、4月11日に別企業から指摘、4月12日に撤回を実施。市は今後の経過報告を見守り、透明性確保と市民への周知を徹底する方針。今後の公民連携事業は慎重に進め、説明責任を果たす姿勢を示す。
JR前橋駅近接のアクエル前橋内に、前橋の歴史を伝えるエンターテイメントミュージアム「ヒストリア前橋」を4月26日開館します。約30坪、2階に入口ガイダンスと11分の映像「4つの危機」を中心に、江戸時代の絹産業と前橋の歴史を解説するシアターを設置。プレオープンは4/16–22、開所式は4/23、正式開館は10–17時、火曜休館。入館料は一般500円、小中学生・65歳以上300円、未就学児無料、...
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...