国土交通省へ自動運転レベル4の実装をめざす公共交通モデルの実証案を申請中で、決定を前提とした予算計上です。実現すれば長期的に交通の利便性と安全性を向上させ、先導的な自治体モデルとなる可能性があります。決定次第迅速に執行します。
11月の東京2025デフリンピック出場選手を支援する事業です。選手の活動支援、活動機会の提供、地域の理解促進を通じてスポーツ振興と inclusivity の促進を図ります。予算は340万円程度で、選手の活躍を市として後押しします。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
新型コロナウイルスワクチンの定期接種費用について、国の一部助成がなくなることを受け、65歳以上の接種費用負担を軽減するため、市の助成額を7,800円へ引き上げ、さらに高齢者の負担軽減を目的として1人あたり2,200円を追加助成します。本年度の予算計上により、継続的な接種環境を維持します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
議案第44号の一つとして、65歳以上の市民、または60歳以上で疾病・障害がある市民を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担無料にする。実施経費の不足分を補正予算1億円で補填。接種期間は10月1日から翌年の1月末まで。対象者数は約8万2000人規模。昨年度と同様に無料化を継続する見通しで、県内では明石市と朝来市のみが無料化を予定。広報強化で接種率の向上を図る。
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...
四日市ドーム関連予算の扱いと改修方針について。6月補正予算への上程を見送る方針を示し、全員協議会の場を設けて疑問点を解消する予定。基本方針は改修して現状の機能を維持する方向だが、代替案として壊して新設する場合の費用が大きく、具体的なプランの不足が指摘されている。現状は市民が利用する施設を継続的に維持する方針。
令和7年度市議会6月定例会に提出予定の議案について整理。新規事業・補正予算・条例改正などの要旨・財政影響・実施スケジュール・関係部局の所見・市民意見の見込みを示し、議会審議を経て成立を目指す重要案件の概要を明らかにする。
令和7年度6月補正予算の概要は一般会計総額5億348万2千円。主な経費はスマートフォン購入費の助成や保育施設利用世帯の負担軽減等に充てられる。今定例会では補正予算案2件、条例案等21件の議案を提出しており、補正予算を通じた追加財政対応を実施します。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、子育て支援・災害対策・地域経済活性化などの施策を支える財源配分の見直しを行う。具体的項目は別紙で示されるが、財源の再配分を通じて本市の年度計画を円滑に推進することが目的。
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
本定例会は令和7年6月6日に開会し、会期は6月27日までの22日間を予定しています。提出議案は、専決処分の承認にかかる議案が2件、補正予算が1件、条例案件が4件、一般議案が3件の合計10件です。各議案は財政運用の緊急性、年度内の財政配分、法規の改正・新設、行政運営全般に関わる案件など多岐にわたり、審査の焦点や市民生活への影響についても説明される見込みです。市民への周知と透明性確保の観点から、...
令和7年6月の氷見市議会定例会に提出される補正予算案の要点を、市民が把握しやすいように整理したもの。一般会計・特別会計の歳入増減、事業の追加・修正、財源の内訳、臨時的支出の妥当性、予備費の扱い、財政健全化の取り組み、及び市民サービスへの影響を中心に、予算の編成趣旨と優先順位、今年度の財政見通しとの整合性についても解説する。
令和6年度の最終補正として歳入歳出の整理を目的に専決処分を実施。補正後の予算額は520億100万円となり、補正額は20億8,000万円を減額して財政健全性を確保することを目指す。