令和７年国勢調査の概要として、本調査の目的・期間・対象・調査票の記入方法・提出経路・回答データの取り扱いと個人情報保護方針を整理します。市民協力の依頼ポイントや回答サポート体制を説明し、集計結果が人口動態の把握・需要推計・財政・施策配置の根拠となることを示します。地域サービスの計画や行政運営の透明性向上にもつながります。
安曇野市はカスタマーハラスメント対策指針を整備しました。4–5月の市職員アンケートでは、直近2年以内に被害を受けた職員は約30％、長時間の窓口対応や人格否定的発言が多数を占めることが分かりました。指針は組織の基本姿勢・定義・具体例・対応を定め、市民へのお願いとして丁寧な対応を約束します。窓口掲示・他機関との連携で周知を進め、対策に関するマニュアルも順次整備します。
令和7年度8月補正予算案の概要は、当年度の財政状況に対応する追加支出の内訳と目的を要約したものです。主な追加項目には福祉・教育・防災・生活支援など市民サービスの充実を図る予算の調整が含まれ、財源の確保根拠・執行計画・監査・リスク管理の方針も併せて説明します。市民への影響と財政透明性の確保を重視します。
図書館システム更新により、デジタル図書館カードの導入と図書カードの併用、スマホ・タブレット・PCからのカード申請が可能になります。開始日は令和7年9月9日。更新期間中8月26日〜9月8日に貸出・問合せ・予約・蔵書検索等の一部機能が利用不可となり、臨時休館日（9月2日・5日）などが設定されます。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
一般会計の補正予算（第3号）提出。財源配分の見直しや特定事業の財政支援を行い、財政健全性と公共サービスの円滑な提供を確保します。決算認定関係と併せた審議が想定されます。
現地決済型ふるさと納税を8月1日から導入。市外の来訪者がその場で寄附し、市内で使えるポイントを取得、店舗での飲食・宿泊費の支払いに充当できます。加盟店は開始時点で134店舗に達しました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを拡充し、さとふる・Yahoo!・Amazonふるさと納税など5サイトを追加、宿泊予約サイト経由のクーポン提供も展開します。発想クルリン課が推進します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
地域づくりセンターの2025年9月の行事予定表を公開。PDF形式（384KB）で案内され、情報は7月29日時点のもの。中止・延期となる場合があるため、取材希望時は主催者へ事前確認を推奨。問い合わせ先は地域づくり課・地域づくり係（電話：0274-62-1511 内線1252）。ページにはトップへ戻る案内あり。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
市役所の公式サイト全体の情報構造を整理・更新し、サイトマップを充実させる。ページ階層の一元表示、パンくずリストの強化、全ページの検索性向上、カテゴリ別の横断リンク整備、障害者・高齢者にも配慮した案内設計を含む。併せて公開情報の最新性を維持する運用方針を検討する。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
久留米市が木曜開庁延長を実施する際の運用方針として、延長時間帯に提供される主な業務内容を市民に周知することと、延長時の各ページに記載された問い合わせ先へ連絡して内容を確認する体制を周知する。延長時の取扱業務の範囲・優先順位・窓口配置などの基本情報を分かりやすく提供することで、利用者の利便性を高め、窓口混雑の緩和と案内の一貫性を確保する。問い合わせはページごとに案内された窓口へ統一され、電話・...
開庁日が月曜から金曜まで（祝日・年末年始を除く）、開庁時間が8時30分から17時15分までである点を公表し、延長時の臨時情報を含む運用方針を市民に周知する。各ページには内容ごとの問い合わせ先が記載され、利用者はその窓口へ問い合わせることで最新の案内を取得できるようにする。
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
6か国語対応の令和7年度版『生活ガイドブック』を発行し、外国人住民の生活情報・行政手続き・生活サービスの利用支援を多言語で提供します。新版には最新の手続き案内、医療・教育・住まい・公共交通の利用方法、緊急時の連絡先などを収録し、窓口案内の情報発信とオンライン閲覧を充実させました。多文化共生と自治体サービスの公平性向上を目指します。