認知症をテーマにした映画『オレンジ・ランプ』の無料上映会を開催。市役所を拠点に6月以降月1回の定期上映を中心に、地域開催や個別開催など多様な形式で実施。若年性認知症を題材とした実話に基づく作品を通じ、市民の認知症理解を深め、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる燕市を目指す。
燕市産業史料館で、企画展『メッキの世界展』を開催。金属洋食器をはじめ、表面処理技術としてのメッキの歴史・現代の活用を紹介。劣化・錆防止や抗菌効果などの機能だけでなく、文化財分野など多様な分野での応用を、燕の企業の製品を通じて展示。地域産業と技術の結びつきを伝える機会となる。
ふるさと納税のECサイト活用を拡充し、地域特産品のPRを強化。6年度米はほぼ売り切れのため7年度米の先行予約を実施。JA全農新潟・えちご上越の仮渡金水準（60kgあたり約2万6千円以上）の状況下で、米の安定供給と高騰対策を検討。複数の要素が連動する戦略で、地域産品の販路拡大を目指します。
山鳥毛展の観覧申込は市民優先枠6割、一般枠4割の割合で抽選を実施。転売は禁止で、代金引換により自宅へ郵送し、本人確認を基本とする転売対策を強化。申込み方法は市民向け・一般向けに分かれ、郵送での代金受取りを基本とする運用が説明されました。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
直江津小学校での漂白剤混入水の誤飲事故を受け、児童の安全確保と再発防止に向け、教育委員会と連携して学校ごとに安全管理体制の強化・点検・訓練の徹底を指示。保護者や児童への説明責任を果たし、安全確保と信頼回復を最優先とする対応を進めます。
謙信公祭100回記念の特別展示として、山鳥毛が里帰りする国宝太刀の特別展を8月13日〜24日の12日間、歴史博物館で実施。事前申込み制で、まず市民を対象に申込みを開始し、後日一般販売を実施。観覧料金・申込方法等は配布資料参照。観覧は文化財の貴重性を考慮し、事前申込み・郵送による代金引換での受け渡しを基本とする転売対策が設けられています。
第26回高田城ロードレース大会は全国各地から2,525名のランナーを迎え、6月1日に開催。ハーフ、10km、5km、3kmの部があり、7時30分ハーフ開始、沿道の応援を促進。大会開催に伴い高田城址公園周辺等で交通規制を7時20分〜10時30分まで実施。市民と観光客の交流・地域活性化を目的としたイベントです。
これからの暑さ対策として、昨年に引き続き涼み処を設置。6月1日から9月30日まで、公共施設48件と、賛同企業64施設の計112施設を対象に、こまめな水分補給と休憩を促す取組みを継続します。市民の暑さ対策を支援することで、熱中症予防と健康管理の向上を図ります。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
市内9つの地域コミュニティが連携してスタンプラリーを初開催。各地域イベントに参加してスタンプを集め、景品と交換する仕組みで、地域イベントへの参加促進と交流の拡大を狙う。地域間の交流を深め、住民の地域意識とつながりを高める新たな取り組みとして、まちの魅力再発見を促します。
地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。
ベトナム・ダナン市との相互交流を6年ぶりに再開。中学生海外派遣事業の成果を活かし、ダナン市の訪問団が市内の小中高校を訪問、日本文化を体験する。料理・凧づくりなどの体験とホームステイを通じ、日常的な国際理解と教育交流を深め、相互理解と地域間の友好を促進します。
市教育委員会は、令和7年度秋の公表を目指す『学校適正配置計画案』の策定に向け、市民アンケートと意見交換会を実施。答申内容の理解と計画案に対する意見聴取を通じ、市民の理解と協力を深める。透明性の確保と合意形成を図る重要な手続きであり、教育環境の適正規模化へ市民参加を促す取り組みです。
学校と地域の事業所を結ぶ『みつけJobチャレ図鑑』を整備。協力事業所を登録し、学校と企業の連携を強化。生徒が地元企業の仕事を知り、将来の職業選択肢を拡張する機会を提供。地域の人材育成と地域産業の活性化を同時に進めるデータベースとして活用し、地域の魅力を再発見させる施策。
デジタル技術を活用した求人・求職マッチングシステムを導入。市内事業者の人手不足解消と、子育て・介護・シニア等のライフスタイルに合わせた多様な働き方を希望する求職者の就労機会を確保。短期間・柔軟な働き方を実現し、雇用創出と産業の活性化を目指す。地域の人材を掘り起こし、働き方の選択肢を広げる施策。
県内初の婚活個別支援『婚活クエスト』を開始。専門スタッフによる目的別レクチャーを受けられるほか、個別相談会も開催します。自分に合った支援メニューを選択でき、伴走型で最適な支援を提供。自治体が主導する新たな婚活支援モデルとして、結婚希望者の悩みを解消し、出会いの機会を増やすことで人口減少対策を推進します。
全国初の試みとして、見附市は『つながり移住支援金制度』を新設。市民や団体のネットワークを活用した移住・定住促進を基本方針とし、移住を呼び掛ける行為に対して支援金を支給します。これに加え、移住アンバサダーを認定し、町内外へ移住情報の発信力を高めるとともに、市民の実践的な移住支援活動を促します。移住の促進を市民主体で推進する仕組みづくりとして、まち全体の結びつきを強化します。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。