市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
本マニュアルは、アプリの正しい運用を促進するために、基本操作・登録方法・通報手順・被害事例の扱い・問い合わせ窓口・プライバシー保護の留意点などを詳しく解説する。利用者・事業者・自治体職員を問わず、情報共有と円滑な対応を可能にすることを目的とする。農林水産課が提供。
六甲山系に新たなレジャーとしてマウンテンバイクコースを整備。森林植物園の学習の森に初級425mのコースを設置し、5月31日にオープン式典、利用料は無料。NPO「神戸エリアマウンテンバイク協会」が管理を委託、企業寄附を活用。今後中級・上級コースへ拡張予定、2026年春にレンタル開始、2027年度に上級・練習場整備を目指す。森林保全の取組にも寄与。維持費約600万円を想定。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
本見直しは、生活系ごみの分別区分を見直し、資源ごみと燃えるごみの区分定義の見直しを検討することで、リサイクル推進と廃棄物処理の効率化を図るものです。現行の区分基準をデータに基づき見直し、混在排出の抑制と手続きの簡素化を目指して新たな分別ルール案を公表します。市民説明会や意見募集を実施し、学校・自治会・事業者などの関係団体と協議のうえ、試行導入と周知計画を提示します。導入後は分別の正確性と回収...
火災後の景観復元を支援するため、県・市の景観補助制度を活用する方針が示され、補助率を火災時に合わせて引き上げた前例を踏まえ、今回も適用可能性を検討する。フェンス設置・復旧工事の財源確保を含め、事業規模・事業者負担を整理し、前向きな支援策を検討。景観修復とまちづくりの両立を図る。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
市内地下水の一部区域で暫定指針値を超えるPFOS/PFOAが検出され、初の超過事例として公表されました。人体・環境への影響は低いとされ、市は100か所近くの水質検査体制を継続的に充実させ、安全管理と情報提供を徹底します。一方、東部析水苑には約15立方メートルの油が流入し、ポンプ停止・処理・油の除去を迅速に実施。放流水へ影響はなく、原因は不明で不法投棄の可能性もあるため、消防・警察と連携して原...
適正な受益者負担を確保する観点から、習志野市使用料・手数料等の単価の積算基準を見直し、指定管理者の更新時期に合わせた見直しを実施し、上限額を設定する。令和8年度以降は市が承認した指定管理者が実額を定める。併せて谷津バラ園の開園時間を改定する。
洋上風力発電の実現を通じ、エネルギーの自立と安定供給を目指します。発電施設の立地・環境影響評価・地元事業者の参画促進、雇用機会の創出、電力の安定供給と価格抑制への寄与を見据え、住民生活への影響を最小化する対策を講じ、自治体としてのエネルギー戦略の柱とする計画です。
前橋市はウォータースタンド株式会社と協定を締結し、市有施設にマイボトル専用の給水機を設置する実証事業を開始します。4施設5台を導入し、市民が無料アプリで給水できる環境を整えるほか、ペットボトル削減・CO2削減効果をデータで見える化します。設置費用は市が初期費用を負担せず、2年間は水道代・レンタル料がかかります。効果は半年ごとに検証し、良好なら常設化を検討。設置場所は前橋プラザ元気21、前橋市...
三島市の粗大ごみリユース事業として「メルカリ Shops」を活用。2024年度の販売数・販売額・フォロワー数・いいね数の全4部門で全国1位を達成。食品ロス削減にはタベスケも導入され、約半年で約3,500人の利用・約2トンの食品ロス削減を実現。リユース推進とSDGs貢献を継続推進。
市民がごみ減量アドバイザーとして地域で活動する人材を育成する養成講座。座学と実践を通じて3R推進を学び、講座修了後は地域啓発活動や学校への出前講座など、市と連携した啓発活動の主体となる。環境意識の醸成と持続可能なまちづくりの推進を目指す。
グリーンスローモビリティ「縁結ビークル」の運行は、環境配慮型の低公害モビリティを活用した市内移動の新しい形を試みるもので、観光・まちづくりの連携を深めつつ、エリア内の移動手段を増やし渋滞・CO2排出の削減を目指します。運行ルート・運行頻度・料金体系・車両のバリアフリー対応・安全対策を整理し、観光地・公共施設間のアクセス性を改善。市民・事業者・観光事業者との協力のもと、デジタル案内・広報を活用...
家庭ごみの減量と循環型社会の構築を目的としたトートバッグ型コンポストの実証実験。堆肥化した堆肥を市内の公共花壇へ活用し、ガーデンシティみしまと連携。モニター募集・講座3回・LINEを活用した相談を実施。ペットボトル再利用素材のデザイン性・機能性にも配慮。
4月5日に発生した導水水管破断により原水流入が停止し、城山浄水場の運転を停止。正善寺・和田・深谷浄水場からの配水を増やす対応で現時点の市民生活への影響はなし。原因究明は県で継続中、復旧時期は不明。市は早期再開を県へ要請し、仮設設備を含む供給確保と情報共有の徹底を図り、安定的な水道水供給を確保します。
板取事務所の案内で、森林インストラクターと一緒に株杉の森を巡るわくわくハイキングツアーを実施します。自然観察・森林保全の啓発を目的とし、専門家の解説を通じて子どもから大人まで自然への関心を高め、エコツーリズムの推進と地域の観光資源の活用を図ります。参加条件・集合場所・日程・持ち物などを案内し、季節ごとの自然体験を提供します。
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...