対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
寄附を『富士市デジタル田園都市総合戦略』に基づく重点事業へ配分する方針を示す。自治体運営のデジタル化や地域サービスの高度化を通じ、行政の効率性と地域経済の活性化を同時に実現する持続可能な施策設計を推進する。
大阪広域環境施設組合議会令和6年第1回臨時会の開催に関する案内。日程・場所の公表、傍聴・公開の方針、審議事項の整理・公表方法の説明を中心とする資料で、守口市報道提供資料および同組合の報道発表資料（PDF）へのリンク案内を含む。実際の審議内容・議決項目は別紙PDF等で公表される見込みで、市民への周知と会議運営の透明性確保が狙い。
令和6年第1回臨時会に関する報道発表資料の公表案内。PDFファイルとして閲覧可能であること、Adobe Readerの入手方法・閲覧手順・ダウンロード先の案内を含み、守口市報道提供資料と大阪広域環境施設組合の公式発表資料が公開されることを周知。情報公開の推進と審議事項の公表体制の周知を目的としている。
市公式サイトの利便性向上を目的に、サイトマップの導入・公開を推進する。サイト内の階層構造を明示し、情報の発見性とナビゲーションの直感性を高めることで、市政情報へのアクセス時間を短縮し、外国語対応ページへの誘導も円滑化する。導入は既存CMSの機能活用で実現可能で、公開後も定期的な更新・監査を行い、情報の網羅性・透明性を継続的に確保する。
視覚に障がいがある方や高齢者を含む市民が情報を取得しやすくするため、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入する。主要な本文・見出し・リンクを音声化し、キーボード操作やスクリーンリーダーと併用可能な設計とする。多言語対応・発話速度調整・音声品質の改善を段階的に進め、災害時の情報伝達にも有効なアクセシビリティ基盤を整備する。
文字サイズ・配色の変更機能を公式サイトに実装し、利用者が読みやすさを個別に調整できる環境を整える。フォントサイズの拡大・縮小、文字間・行間の調整、コントラスト高/低の切替、背景色の反転などのUIを用意し、視認性の確保と長時間閲覧の負担軽減を図る。設計はWCAG準拠を前提に、CSS変数・メディアクエリ活用、ユーザー設定の永続化、パフォーマンス影響の最小化を意識した実装とする。
公式サイトのデスクトップ表示を最適化し、視認性・操作性をデスクトップユーザーに合わせて改善する。グリッドレイアウトの整理、フォント・アイコンの統一、ナビゲーションのわかりやすさ向上、印刷用デザインの整備を行う。デザインガイドラインの標準化と継続的なアクセシビリティ検証を実施し、更新作業の効率化と他市への波及効果を狙う。公開後も検索最適化とページロード改善を継続し、財政への負担を抑えつつ長期的...
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
議案第30号は固定資産評価審査委員会の委員の選任・任命に関する事項。適正な審査体制の維持と専門性の確保を目的とし、評価審査の公正性・透明性を高める人事案である。財産税の評価・審査の信頼性を担保するための組織運用強化が焦点となる。
議案第31号は全国的な電線ケーブル不足により大久保小学校校舎改築工事の工期を延長する変更。加えて国土交通省が3月から適用した公共工事設計労務単価の公表を受け、インフレ条項に基づく契約金額の変更を行う。資材不足と原価変動の影響を契約に反映し、工期と費用の適正化を図る。